皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ バングラデシュ拠点の安倍 史紘です。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。今回は、バングラデシュの基幹産業である縫製業を中心に広がっている工場閉鎖や人員削減の動きと、日系企業が確認しておきたいポイントについて解説します。

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バングラデシュの主要産業である縫製・繊維業界で、工場閉鎖や人員削減の動きが続いています。

縫製業（RMG：Ready-Made Garments）はバングラデシュの輸出を支える基幹産業であり、約400万人の雇用を抱えています。

報道によると、2024年8月から2026年6月までに、バングラデシュの主要7工業地域で457の工場が恒久的に閉鎖しました。この457工場には縫製・繊維業以外の工場も含まれており、縫製・繊維セクターでは151工場が閉鎖したと報じられています。

また、2026年1月から6月までの半年間だけでも、縫製業を中心に約2万人の労働者が解雇または人員整理の対象となったと報じられています。

項目報道されている数字
恒久閉鎖した工場（主要7工業地域）457工場（2024年8月〜2026年6月）
うち縫製・繊維セクター151工場
閉鎖のうち受注不足・財務難に関連約86％
解雇・人員整理の対象となった労働者約2万人（2026年1〜6月）

バングラデシュ経済を支えてきた縫製業において、このような動きが続いていることは、現地で事業を行う日系企業にとっても注視すべき状況です。

工場閉鎖の背景には、単一の原因ではなく、複数の問題が重なっています。

特に指摘されているのが、輸出受注の減少や企業の財務状況の悪化です。報道では、調査対象となった457工場の閉鎖のうち、約86％が受注不足と財務難に関連しているとされています。

これに加えて、

  • 生産コストの上昇
  • 原材料価格の上昇
  • 電力・燃料供給の不安定化
  • 世界市場の先行き不透明感

なども工場経営を圧迫する要因として指摘されています。

また、工場の操業停止や閉鎖に伴い、賃金や退職時の法定給付等の支払いをめぐって労働者による抗議活動が発生するケースもあります。

特にガジプールやアシュリアなど、縫製工場が集中する工業地域では、工場閉鎖そのものだけでなく、それに伴う労務問題や周辺地域への影響についても注意が必要です。

今回の動きは、縫製業に直接関係する企業だけの問題とは限りません。

特にバングラデシュ国内の工場へ生産を委託している企業や、現地企業をサプライチェーンに組み込んでいる企業では、取引先の経営状況をこれまで以上に把握しておくことが重要です。

取引先工場が突然操業を停止した場合、納期の遅延だけでなく、代替工場の確保、品質管理、輸出スケジュールなどにも影響する可能性があります。そのため、

  • 取引先・委託先の経営状況や受注状況の確認
  • 賃金支払いを含む労務管理状況の確認
  • 特定の工場への依存度の把握
  • 代替調達先や代替生産拠点の検討
  • 電力・燃料不足を想定した操業計画の確認
  • 工業地域におけるデモや労働争議等の情報収集

などを行っておくことが重要です。

特にバングラデシュでは、財務問題が表面化してから対応するのではなく、取引先の変化を早い段階で把握することがサプライチェーンリスクの低減につながります。

バングラデシュでは、2024年8月から2026年6月までに主要7工業地域で457工場が恒久的に閉鎖し、そのうち151工場が縫製・繊維セクターであったと報じられています。

また、2026年上半期だけでも、縫製業を中心に約2万人の労働者が解雇または人員整理の対象となるなど、厳しい事業環境が続いています。

バングラデシュの縫製業は依然として同国経済を支える重要産業ですが、受注動向、企業の財務状況、生産コスト、エネルギー供給など、事業環境を左右する要因については継続的に確認する必要があります。

現地に拠点を持つ企業や、バングラデシュ企業を取引先・生産委託先としている企業にとっては、自社だけでなく取引先を含めたサプライチェーン全体のリスクを把握することが、これまで以上に重要になっています。

今回は「バングラデシュ縫製業で相次ぐ工場閉鎖と大量解雇」について解説しました。

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※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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