皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ バングラデシュ拠点の安倍 史紘です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。今回は「バングラデシュで親子ローン規制を大幅緩和」について説明いたします。

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2026年7月15日、バングラデシュ銀行（Bangladesh Bank）は、外資100％企業による海外の親会社・関連会社・株主からの借入れ（いわゆる親子ローン）に関する新たな通達「FEID Circular No.03」を公表し、即時適用を開始しました。

今回の改正では、これまでよりも柔軟に海外から資金を調達できる制度へと見直されており、バングラデシュへ進出している日系企業にとっても注目すべき改正となっています。

今回の制度改正で最も大きな変更点は、一定の条件を満たす外資100％企業について、親会社・関連会社・株主からの借入れを「General Permission（一般許可）」の枠組みで実施できるようになったことです。

従来はケースごとにBangladesh Bankの承認が必要となる場面がありましたが、今回の改正により、対象企業は個別の事前承認を受けることなく借入れを実施できるケースが拡大しました。

また、制度の対象は、EPZ（輸出加工区）やEZ（経済特区）、Hi-Tech Parkなどの特別区域内の企業だけでなく、区域外で事業を行う対象企業にも拡大されています。

短期借入れ（1年未満）についても制度が整理されました。例えば、

  • 運転資金を目的とした無利息の短期借入れ
  • 年間総コスト3％以内の有利息による短期借入れ

が認められています。

さらに、有利息の短期借入れについては、一括返済（Bullet Repayment）を前提として、ロールオーバーを含め最長3年間まで利用できることが明確化されました。

今回の通達では、短期借入れだけでなく、中期（1年以上5年以下）および長期（5年超）の借入れについても条件が整理されています。

設備投資や機械設備の導入などを目的とした借入れについても利用できるため、今後の事業拡大や新規投資を検討する企業にとって、資金調達の選択肢が広がることが期待されます。

区分期間
短期借入れ1年未満（有利息は一括返済前提でロールオーバー含め最長3年）
中期借入れ1年以上5年以下
長期借入れ5年超

今回の改正により、日系企業には次のようなメリットが期待されます。

  • 日本本社やグループ会社から資金を調達しやすくなる
  • 現地金融機関以外の資金調達手段を活用できる
  • 設備投資や事業拡大に必要な資金を柔軟に確保できる
  • 外資企業にとって投資しやすい環境の整備が進む

特に、新たにバングラデシュへの進出を検討している企業や、追加投資を予定している企業にとっては、資金調達面で追い風となる制度改正といえるでしょう。

一方で、本制度はすべての企業が自由に利用できるものではありません。

対象となる企業や借入目的、借入期間、借入条件などについては、Bangladesh Bankが詳細な要件を定めています。また、借入後には報告義務などの実務対応も必要となります。

そのため、制度の活用を検討する際には、自社が適用対象となるかを事前に確認することが重要です。

今回のFEID Circular No.03は、外資100％企業による海外親会社等からの資金調達制度を大きく見直す重要な改正です。

General Permissionの導入や対象企業の拡大により、これまで以上に柔軟な資金調達が可能となり、外資企業にとってバングラデシュでの事業運営や投資を後押しする制度改正といえます。

なお、本制度には借入期間ごとの要件、借入可能額、金利条件、報告義務など、実務上確認すべき事項が数多くあります。これらの詳細については、個別にご相談ください。

今回は「バングラデシュで親子ローン規制を大幅緩和」について解説しました。

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※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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安倍 史紘