バングラデシュ、国内産糸・生地を使用する繊維輸出 への現金支援率を5％へ引上げ

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の安倍史紘です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「バングラデシュ、国内産糸・生地を使用する繊維輸出への現金支援率を5％へ引上げ」についてお話していこうと思います。

今回は「バングラデシュ、国内産糸・生地を使用する繊維輸出への現金支援率を5％へ引上げ」について説明いたします。

現金支援率を1.5％から5％へ引上げ

Bangladesh Bankは、2026年7月12日付でFEPD-1 Circular No. 19を発行しました。今回のCircularにより、輸出志向型の国内繊維部門に対する現金支援率が、従来の1.5％から5％へ引き上げられました。本制度は、Customs BondおよびDuty Drawbackに代わる現金支援として位置付けられています。今回の改定は、2026年7月5日付のFEPD-1 Circular No. 17で公表された、2026-2027年度の輸出インセンティブ・現金支援制度の一部を変更するものです。引上げ後の5％の現金支援率は、2026年7月1日から2027年6月30日までに船積みされる対象商品に適用されます。現金支援を受けるための要件5％の現金支援を受けるためには、輸出者がBGMEA、BKMEAまたはその他の業界団体の会員であることが求められます。また、現金支援を受ける前に、国内から原材料である糸または生地を調達したことを示す証拠を提出する必要があります。国内産の糸・生地の調達確認については、2003年6月3日付FE Circular No. 07、2001年3月5日付FE Circular No. 09をはじめとする、既存のCircularおよびCircular Letterの関連する指示が引き続き適用されます。そのため、今回のCircularは、主として現金支援率を1.5％から5％へ引き上げる内容となっています。

企業への影響

今回の改定により、対象となる輸出者が受けられる現金支援は、従来と比べて大幅に増加します。繊維関連企業にとっては、輸出採算や原材料の調達方針を検討するうえで、重要な制度変更といえます。また、国内から調達した糸・生地の使用を要件としていることから、今回の改定は、輸出向け繊維製品における国内産原材料の利用を後押しする措置と捉えることができます。

まとめ

Bangladesh BankのFEPD-1 Circular No. 19により、輸出志向型の国内繊維部門への現金支援率が、1.5％から5％へ引き上げられました。新しい現金支援率は、2026年7月1日から2027年6月30日までに船積みされる対象商品に適用されます。現金支援を受けるためには、BGMEA、BKMEAまたはその他の業界団体の会員であることに加え、国内から糸・生地を調達したことを示す証拠の提出が必要です。対象となる企業においては、自社の輸出取引が制度の対象となるか、また、必要な証憑を適切に準備できているかを確認することが重要です。東京コンサルティングファームでは、バングラデシュにおける輸出インセンティブ制度の対象可否、必要書類の整理、銀行を通じた申請実務に関するご相談を承っております。ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

今回は「タイトル」について解説しました。私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

本稿に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

東京コンサルティングファーム　バングラデシュ拠点
安倍史紘