日本・バングラデシュEPA

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループバングラデシュ拠点の安倍 史紘です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「日本・バングラデシュEPA」についてお話していこうと思います。

1. 概要2026年2月6日、日本とバングラデシュ両政府は経済連携協定（EPA）に署名しました。本協定はバングラデシュにとって史上初の二国間EPAであり、日本にとっても後発開発途上国（LDC）との初めてのEPAとなります。現在バングラデシュに進出している日系企業にとって、関税削減によるコスト競争力の向上、投資環境の透明化、サービス分野の開放など、ビジネス環境の飛躍的な改善が期待されます。

1. 貿易面の影響EPAの最も直接的な効果は貿易面特に関税コストの削減です。

日本→バングラデシュ

現状の課題：バングラデシュは国内産業保護のため、日本からの工業製品に15〜25%の高関税を課しています。例えば、日本から1億円の機械部品を輸入する場合、現行では1,500万〜2,500万円の関税負担が発生します。これが現地製造業の原価を押し上げ、競争力を削いでいました。

EPAによる変化：関税撤廃率は輸入額ベースで大半（8割超）が対象になります。特に製造業に関連する品目での効果が大きく、以下のスケジュールで段階的に削減されます。

【主要品目の関税撤廃スケジュール】

品目 現行税

率 撤廃期間 実務的インパクト

機械類5〜25% 約8割の品目で

即時撤廃

製造設備投資コストが即座に低減。新規工場設立や設備更

新の意思決定が加速

電子部品10〜25

% 最長18年 スマホ組立、家電製造等でのコスト競争力向上鉄鋼製品 15〜25% 最長18年 建設・インフラプロジェクトでの日本製鋼材の価格競争力向上自動車部品 15〜30% 最長15年 現地組立の競争力強化。ただし段階的削減により現地部品産業への配慮も

バングラデシュ→日本（輸入）

現状：LDC特恵に支えられてきた対日輸出バングラデシュの対日輸出は年間約2,200億円規模で、その約84%を繊維製品（衣類等）が占めます。これまで日本市場では、LDC向け特恵により、繊維製品を中心に無税で輸出できる環境が整っていました。しかし、バングラデシュは2026年11月のLDC卒業が見込まれており、その後は特恵が終了・縮小して、衣類などで10〜15%程度の関税負担が発生するリスクが以前から強く意識されてきました。

EPAによる変化：日本市場への「無税アクセス」を制度として固定本EPAにより、バングラデシュから日本への輸出、とりわけ繊維製品については、LDC卒業後も日本向けの無税アクセスを維持できる枠組みが整います。 繊維製品の無税措置を維持LDC特恵に依存していた「無税で日本へ輸出できる状態」を、EPAにより卒業後も継続できる制度として確保します。 原産地規則が“実務に合わせて使いやすく”なる（CC等）EPAでは、衣類などの繊維分野で関税分類変更（CC）といった考え方をベースに原産性を判断でき、実務上、調達の自由度が高まります。これにより、原材料の調達先に柔軟性を持たせながらも、EPAの優遇（無税）を享受しやすくなります。実務的意味：海外生地を使っても「バングラデシュ原産」で無税輸出が可能例えば、中国製などの生地をバングラデシュに輸入し、現地で裁断・縫製して衣類として日本へ輸出するケースでも、EPAの原産地基準を満たすことで、「バングラデシュ原産」として日本へ無税で輸入できるようになります。

進出企業への影響：長期投資とサプライチェーンが「守られる」

バングラデシュで縫製拠点や調達網を構築する日系企業にとって、本EPAは、LDC卒業後も日本市場への無税アクセスが見込めることで、長期の投資計画・生産計画を立てやすくする決定打になります。

1. サービス・投資分野の開放とルール形成

サービス分野の大幅開放

本EPAでは、モノ（関税）だけでなく、サービス取引・投資のルールが整備され、日本企業がバングラデシュで事業を展開しやすい枠組みが大きく拡充されます。 バングラデシュは、日本のサービス提供者に対し「12分野・約98サブセクター」を開放物流、エンジニアリング、IT、建設など、幅広い領域でサービス提供・進出の余地が広がります。 さらに、日本側でも人材面での受入れ枠拡大が整理されており、両国間のサービス連携・人材交流が進むことが期待されます。デジタル経済・投資環境のルール整備EPAは、ビジネスの透明性と予見可能性を高めるため、国際標準に近いルールを条約上セットで導入します。 デジタル経済（電子商取引）国境を越えるデータ移転を原則として妨げず、サーバー等の現地設置要求を禁止し、ソースコードの開示要求も原則禁止することで、企業の事業運営と知的財産の保護を強化します。 通関円滑化（貿易手続のスピード化）書類・手続の透明化や事前手続の活用を進め、可能な限り「48時間以内」の通関を目標として、貿易の停滞コストを下げる設計になっています。 投資・ビジネス環境（透明性とガバナンス）

法令・手続の公開、意見募集、審査の予見可能性、不服申立て等の枠組みを整備し、加えて腐敗防止の規律も置くことで、投資環境の信頼性を高めます。

 政府調達（ルール整備）

政府調達についても章が設けられ、手続やレビューの枠組みを整備。将来的な国際標準（GPA）への接続も視野に入れたルール形成が進みます。

1. 企業が取るべきアクション短期（EPA発効前） 自社取扱品目のHSコード確認と、EPA税率を前提にした関税影響の概算 EPA適用に向けた原産地関連書類（購買・生産・出荷）の整理中期（EPA発効後1〜2年） EPA税率の実運用開始（原産地証明の取得・提示） コスト削減効果を踏まえた価格・調達先・物流ルートの見直し長期（EPA発効後3年以降） 段階的な関税削減スケジュールを見据えた投資・拠点戦略の再設計 バングラデシュを「製造・輸出拠点」として活用する中長期サプライチェーンの最適化

1. 原産地規則EPA税率の適用を受けるためには、産品が「原産品」であることを証明する必要があります。

3つの主な原産性定基準

1. 完全生産品（WO）：農水産物など、バングラデシュまたは日本国内で完全に生産されたもの。
2. 関税分類変更基準（CTC）：第三国（非原産）の材料を使用していても、加工によりHSコードが所定のレ判ベルで変更されていれば原産品とみなす。
3. 付加価値基準（QVC）：産品の価格に占める域内（日・バ）付加価値額が一定割合（通常40%など）以上であれば原産品とみなす。
4. 今後のタイムライン

時期 イベント

2026年2月 日・バングラデシュEPA署名完了2026年中 両国での国内批准手続き（国会承認等）2026年後半〜2027年 EPA発効（見込み）2026年11月 バングラデシュ LDC（後発開発途上国）卒業見込み2027年以降 段階的な関税削減の進行

1. 進出企業への影響影響が特に大きい領域 繊維・アパレル：日本向け輸出の制度面の安定化（LDC卒業後の不確実性低下） 製造業（部材・設備輸入比率が高い企業）：関税低減により、設備投資・部材調達コストが下がりやすい 商社・物流：通関・手続の円滑化とコスト低下で取引が拡大しやすい中長期で効果が出やすい領域 建設・インフラ：調達・手続の透明性向上等により事業環境が改善しやすい IT・サービス：サービス分野の開放・デジタルルール整備により進出・運営の予見可能性が高まる

（参考）外務省「日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_bangladesh/index.html※協定の経緯・大筋合意等、公式情報は上記ページをご参照ください。

今回は「日本・バングラデシュEPA」」について解説しました。私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

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※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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安倍 史紘