皆さま、こんにちは。
東京コンサルティングファーム・ハノイ拠点の石川愛美です。
最近、ベトナムで人件費上がってない？
と気にされる方も多いのではないでしょうか。
人件費の安さが魅力的な要因としてベトナム進出したにも関わらず、
人件費が上がっていたら正直苦しい！と思われるかもしれません。
そこで今回はベトナムにおける最低賃金について見ていきましょう。
ベトナム政府は2018年12月13日に、2019年の最低賃金に関する政令157号（157／2018／ND－CP、11月16日付）を公表しました。
これは一年ぶりの改定で、最低賃金は2019年1月1日から月額で平均5.3％引き上げられました。前回の平均引き上げ率は6.5％で、前年度を下回りました。
地域別の最低賃金を見てみると、
地域1（ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市）が前年比5.0％増で418万ドン（約2万482円、1ドン＝約0.0049円）、
地域2（ダナン市、バクニン省など）が371万ドン（5.1％増）、
地域3（ハナム省など）が325万ドン（5.2％増）、
地域4（地域1～3以外）が292万ドン（5.8％増）
に改定されています。
最低賃金改定においては、前年のGDP成長率や消費者物価指数（CPI）上昇率、社会労働生産性向上率などの指標が参考にされているということです。CPIとは物価がどうであったかという指数になっています。以下の図を見て分かる通り、最低賃金上昇率は年々下がっており、前年のGDP成長率、前年のCPI上昇率と比べると最低賃金上昇率の差は縮まってきています。
以上から分かるように最低賃金上昇率は年々減少し、前年のCPI上昇率、前年のGDP成長率との差は縮小しているものの、ベトナムの賃金は毎年上昇しているのです。
そのため10年前と比較すると、約3倍もの開きがあるということが分かります。
上昇しているとはいえ、現在でもなおベトナム人の最低賃金は約2万円であるため、他国に比べて比較的安価な労働力を確保することができるということがベトナム進出のメリットと言えるでしょう。
なんと10年前は最低賃金が約5000円だったということが驚きですね！
最近ではベトナムの人件費の上昇とともに物価の高騰も懸念されていることから、
今後はさらに経営者を苦しめる問題になりかねません。
人件費の高騰に対していかに手を打っていけるのかが今後の課題になりそうです。
弊社はこのような経営者様が抱える問題に対してサポートをさせていただきたいと考えております。
何かご不明な点、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。
東京コンサルティングファーム ハノイ拠点
石川愛美
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