こんにちは、トルコ駐在員の田中隆道です。
本日のトルコリラ／日本円の取引価格は1リラ＝約４８円になっています。下記の表はトルコリラ／日本円の取引価格に関する、昨年からの推移グラフとなっていますが、今年の5月には58円代となっていた取引価格は、現在48円代まで下落しました。理由としてはエジプトでの第二革命やそれに伴うシリアでの内戦が影響しているとみられています。
そして、このように変動しているのはもちろん日本円に対してだけでなく、ユーロ、米ドル、その他の外貨についても同じことが言えます。大きく変動する外貨において、投資を行う際の取引価格がどのような推移グラフを描いていくのか、投資の時期も考える必要があります。
（参照：ADVFN）
さて、今回はトルコの労働組合の歴史について簡単に取り上げたいと思います。
まず、トルコでは1961年にトルコ憲法が改正され、その際に労働組合の権利と自由が保障されました。その後、1963年に労働組合法・団体労働協約及びストライキなどに関して法律が制定され、労働者の組織化・団体労働協約について法の整備が整いました。（しかし、1961年憲法は公務員にも労働三権を認めました。しかし、公務員労働組合法（1965年）で公務員の団結権は制限されました。）これにより、トルコの労働組合は急激に増加し、1970年には組合加入労働者数が全国で200万人を超えるほどになったようです。
しかし、1980年の軍事クーデター後にストライキなどは法律上禁止され、労働組合活動は事実上停止することをとなりました。そして、その後トルコ新憲法において労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が認められたものの、労働組合の政治活動は禁止されています。
今日では5大労働組合として、Disk「トルコ革命家労働者組合連合会」、kesk「公共事業労働者組合連合会」、TMMOB「トルコ技師・建築家組合連合会」、TTB「トルコ医師会同盟」、TDB「トルコ歯科医師会同盟」があり、トルコでデモがあった際には労働組合が2日間のストライキを行ったりしています。トルコにおいて、従業員が労働組合に参加している日系企業は多くないと聞いていますが、トルコで従業員を雇うにあたってトルコでの労働組合について知っておく必要もあるかと思います。
