こんにちは。
TCF（Thailand）の高橋です。
外国企業がタイに会社を設立する際、初めに悩む規制として、外国人事業法があります。
検討している事業が外国人事業法の規制を受ける場合、設立するにあたり、考えられる方法としては、外国人事業許可を取得することがあげられます。
しかしこの外国人事業許可、業種によっては、取得する難易度が高く（飲食や流通、広告業などのサービス業）初めから外国損事業許可の取得は考えず、タイでパートナーを探し、合弁事業の設立を検討する企業が一般的です。
なお、本来の事業と密接に関連する付随事業（例えば自社関連会社のメンテナンスなど）、実質的に事業性の低い事業など、関連会社へのみのサービス提供などの場合、比較的取得しやすいと言われています。
また、タイ語での書類が義務付けられている点や、申請までの許可が下りるのに時間がかかる点など、（最低原則として60日だが、延長されるケースが一般的）申請を行うにはそれなりの準備が必要です。
弊社では、設立から会計、税務、法務、労務までタイで事業を行うにあたり、
必要な情報をワンストップサービスで提供しております。
また、初回に関しては、無料でアドバイザリーサービスを提供させて頂いております。
セカンドオピニオンとして、意見を聞きたい方など、いましたらお気軽にお問い合わせいただければ幸いでございます。
