皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。
前回の続きとなります。
地域統括会社の活用にはどういった目的が多いのか。以下ご確認ください。
① 経営統制を強化し、迅速な意思決定、市場ニーズに即した経営を行うため
② 地域内のグループ企業に対して経営支援機能を提供し、地域内グループ企業全体で効率化・コスト削減を図るため
③ 為替リスクの集中管理、資金・決済の一元管理などグループ企業のお金融面での効率化を図るため
④ 各種税制インセンティブ等を有効活用し、グループ企業全体で税務戦略を高度化するため
JETROより
どれも重要なことです。とりわけ、海外では人的資本が足りない傾向があり、どう集約化、効率化を図っていくか、そして相互モニタリングのガバナンス強化といったことが課題となります。
とりわけ、シンガポールの強みは③にあるかと思います。シンガポールでは多くの通貨を使用することが可能であり、例えばタイ―インドネシアの取引においても、シンガポールをかませることで為替リスクを低減し、決済機能を一手に追うことも可能です。
シンガポールの輸出取引額は、タイよりも依然として高いままです。これは多くの企業でシンガポールにおけるファイナンス機能を有効活用していることがわかります。
前回、シンガポールではビザの取得が厳しくなっていると伝えました。しかし、シンガポール人の就労レベルは非常に高く、重要ポストをになっているケースも多くあります。周辺国でそこまで求めるのは難しいかもしれませんが、シンガポールは可能であり、シンガポールからローカライゼーションを進めていく企業も少なくありません。
ただ、そこで問題となるのがローカルスタッフの人事マネジメントとなります。次回人事マネジメントについてみていきましょう。
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Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,
岩城 徳朗（iwaki noriaki）
iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com
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