こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。
働く女性が目立つシンガポールでは、国家公務員では56％以上が女性だそうです。また現代は夫婦共働きでなければ経済的に生活継続も難しいため負担を分散するため、余裕があれば別の話ですが、共働きの家庭が殆どです。日本であれば結婚後の女性は専業主婦、子育てに専念し、仕事を退職することも少なくなくありません。もちろん仕事復帰される方も年々増えてきているものの、大概は家庭を選ぶ女性が多いイメージです。シンガポールも昔はそうだったそうです。ただ今からすると女性が結婚後に家庭に専念するため職場から離れるといったことはありえないと口を揃えます。余裕があれば別の話、とやはり経済的理由から仕事を継続する傾向が強い印象です。但し他にもシンガポールの特有の女性の働きやすい環境というのが他のアジアと比較しダントツっていう話もあります。経済発展からして労働する女性のニーズが高まったことにより、外国人メイド計画を政府が導入し、家庭での育児、家事、介護などを役割を外国人労働者に任せられる仕組みをつくったことにより、女性の労働市場は年々拡大しました。
シンガポールが独立した1965年の当初は初等中等教育で学ぶ女子生徒は30％に満たなかったものの、80年代前半から一貫して国立大学を占める女性入学者の比率は男性よりも上回っています。天然資源も土地も限られた国家にあって、人材の育成は徐々に重要視され、独立時首相であったリー・クアンユーは女性に教育を与え、その能力を十分に活用すること、シンガポールの未来に女性の活躍は不可欠だと、積極的に教育の機会を与えた政府政策が発端として背景にあります。
よって年々経済発展と共に女性の熟練労働者が増したことにより、男女の賃金格差は縮まるなどより対等に仕事ができる社会へと変化しつつも、一方女性の過度の労働による出生率はアジアでもっとも低い国と社会問題が近年懸念される課題となっています。これによりシンガポールは現在少子化が進んでおり、経済発展と共に労働人口不足を解決すべく外国人労働で補う傾向が増したがゆえに、外国人労働者への依存が高まったことによる人口増への問題も懸念されてきたため、政府はよりシンガポール国民の労働力を促すべく、政策として女性や高齢者を積極的に労働市場へ戻す動きが目立ちます。例えば育児休暇や子育て休暇、フレックスワーク制度などを導入する会社への補助金などです。労働市場を縮小させないためにも、様々な政策導入に現代シンガポールが抱える問題を反映されているといえます。
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