こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。
日本から海外へ進出はここ数年更に活発になってきておりますが、海外に拠点を設けるといった意味に留まらず、国際市場での現地販売拡大や新規開拓など新たな試み、また海外にでる海外進出する顧客への海外でのサービス提供など、国を超えて地域各地での対応が求められる時代にあります。また生産拠点や販売市場を海外へ向けて拡大してきた企業も、益々現地に根ざした研究開発や現地での市場開拓が必要とされてきています。それを実現すべく、時代の流れに迅速かつ戦略的に進めていくには、地域統括会社をアジアへ移し、香港・シンガポール・タイなどへその経営本拠地を設置する企業が増加傾向にあります。
地域統括会社は、地域子会社のビジネスのハブとしてマネジメントをする本社機能を持たせることを意味し、地域子会社の事業を統括する役割を果たします。例えば、地域子会社の中心地として、販売マーケティング活動、戦略立案、人材育成とした地域の人事労務の管理、金融や為替、財務を管理する機能を持たせるのが企業おおくを占めます。シンガポールは外資に対する規制が少なく、税制面で他国より優遇されており設立方法は比較的スムーズに行われます。この点のみならず、経営の本拠点をシンガポールに設けるメリットがあるとされるのが、地域統括会社に優遇される税金負担の軽減、整ったインフラ環境やアジア各国への地理的な優位性が、迅速な対応を可能としていけるのが優れた点にあります。
シンガポールで地域統括会社の申請や管理を担当しているのが、経済戦略の立案を行っているEDB（Economic Development Board）経済開発庁であり、EDBは国内外から誘致するための企業の成長や国の経済の持続性を作り上げていく政府機関として、新規ビジネス企業や投資家へ高付加価値や高水準利益を生み出すことを目的とた支援を行っています。
今後そういった地域統括に関する情報や事例としたものをシンガポールから発信していければと思います。本年もTCFシンガポールをよろしくお願い申し上げます。
以上
