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BIR Revenue Regulation No.4-2024　EOPTA法改正による重要変更点

　BIR（内国歳入庁）は、RR（歳入施行規則）No.4-2024において、次の主題を発表しました。

共和国法（Republic Act）No.11976の改正版にしたがって、別名「納税緩和法（EOPTA: Ease of Paying Taxes Act）」として知られる、1997年発令の国税通則法（NIRC: National Internal Revenue Code）が施行されることで、税金の確定申告と支払い、そしてそのほかにおける課税所得申告に影響します。

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さて、今回は「2023年上半期の経済成長動向について」について
お話していこうと思います。

【2023年上半期の経済成長動向について】

　フィリピンの経済活動は２０２３年後半６カ月間に上向くと予想されますが、通年の国内総生産（GDP）成長率は目標を下回る見通しとなっています。

　ファースト・メトロ・インベストメント・コーポレーション（FMIC）とアジア・パシフィック大学（UA&P）のザ・マーケット・コール報告書の最新版では、政府支出が雇用の回復とともに加速を促進すると述られています。

　第２四半期のGDP成長率は予想を下回る4.3％となりましたが、これは主に政府支出の縮小が原因でした。 これにより年初からの成長率は5.3％となり、政府目標の6.0~7.0％を下回りました。 それを受け政府機関は、年内の支出を増やすよう方針を立てています。

　第３四半期GDP成長率の回復は期待できないとされています。その理由も、7月の豪雨で建設業、鉱業、採石業の雇用に影響し、 また、旅行やその他のレジャー活動に出かける消費者の減少も、貿易・宿泊・外食産業の雇用を圧迫しています。

　一方、国家政府（NG）の支出は7月に16.2％増加したと言われています。 内国歳入局（BIR）は7月に38.4％増の徴収を行い、この歳入の増加に伴って赤字も減少しています。

　輸出については、世界的な景気減速が第2四半期初めに貿易に影響を及ぼし始めたため、第3四半期の成長にはあまり寄与しないと予想されています。

　FMICとUA&Pは、インフレ率は8月に上昇し、9月と10月も高止まりする可能性が高いと指摘しています。 しかし、この率は11月までに4.0％を下回ると予想されており、ピリピーナ中央区の目標である2.0～4.0％を下回っています。

　原油価格は9月と10月も上昇が続く可能性があるが、国際価格は8月にピークに達し、国内の米収穫は9月から10月に市場に届くため、米価格は上昇を反転させる可能性があるとも言われています。

　また、フィリピンの中央銀行（BSP）が政策金利を6.25％に維持する限り、マネーサプライは低迷が続くと予想されています。

　BSPの政策決定金融委員会は9月、４回連続の会合で主要金利の調整を一時停止しています。 インフレ率の急上昇を受けて、主要金利は昨年から計425ベーシスポイント(bp)引き上げられています。ペソは金利の高さやドル高と、原油価格の高騰で依然として貿易赤字が拡大しているため、引き続き困難が続くと予想されます。

＜参照文献＞

＜参照資料＞

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さて、今回は「領収書発行義務の掲示申請期間が更に延長に」について
お話していこうと思います。

【領収書発行義務の掲示申請期間が更に延長に】

Revenue Regulations (RR) No. 10-2019 および　Revenue Memorandum Order (RMO) No. 43-2022に関連して

すべての納税者は事業にてNotice to Issue Receipt/ Invoive (NIRI)つまり、領収書発行の義務があるという掲示をする必要がある

とBIR (Bureau of Internal Revenue) より定められました。

以前までは、”Ask for Receipt”という掲示だったのに対して、2023年6月30日までには上記の新たなNIRIへの変更が義務付けられていました。

しかし、今回はその期限が延長されたことをRevenue Memorandum Circular No. 75-2023より発表されました。

延長後の期限は、2023年9月30日となり、それまでに新しいNIRIへの変更をまだ完了していない企業は、BIRへ申請手続きを行い事業所に掲示します。

上記領収書の詳しい内容については、以前の「領収書発行義務の掲示について（2023年6月30日まで）」のニュースアップデートをご参照ください。

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さて、今回は「フィリピン移民局での一部サービスでオンライン申請可能」について
お話していこうと思います。

【フィリピン移民局での一部サービスでオンライン申請可能について】

マニラ 入国管理局（BI）は、外国人観光客にとって一部のサービスをより利用しやすく便利にすることを目的としたオンラインプラットフォームを立ち上げました。

「eServices」と呼ばれるこのプラットフォームにより、フィリピンへの旅行者および滞在者は以下のオンライン申請をできるようになります。

• 観光ビザ（９AVISA）の延長
• 同伴者のいない未成年者の入国除外理由の放棄
• 入国審査証明書
• 二重国籍

同局によると、観光ビザの延長は国内に長期滞在したい外国人に対するBIの一般的な取引の1つであります。

「フィリピン観光業への影響を考慮すると、ビザ延長は当社の e サービスのハイライトの 1 つです。 DOT（観光省）が最近この国の新しいスローガンを打ち出したことは誰もが知っていますが、だからこそ私たちは誰もがこの国をもっと好きになるための方法を模索しているのです」とBI長官ノーマン・タンシンコ氏は語りました。

通常、BIでの手続きは朝から当局に行っても、毎日多くの人であふれかえり時間を要するものとされていました。そのため、就労ビザである９GVISAの取得まで観光ビザの延長申請をしながらフィリピンに滞在する日本人駐在員にとっても、今回のオンライン化で手続きがし易くなったことは大きな影響と考えられます。

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さて、今回は「海外の法人から受領する配当金の免税申請」について
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【海外の法人から受領する配当金の免税申請について】

フィリピンの内国歳入であるBIR(Bureau of Internal Revenue)は、Revenue Memorandum Circular No.74-2023で宣誓陳述書(Sworn Statement/ Sworn Declaration)の提出を定めました。

この書類提出が該当するのは、親会社等の海外法人から現地法人が配当を受ける際に、非課税を適用する企業となります。

　Revenue Regulations No.5-2023では、このSworn Statement およびSworn Declarationのテンプレートが発表されました。非課税対象となる申請をするには、配当を受領した会計年度の年次申告の際に現地法人がこのテンプレートに則り記入した書類を添付します。

　RR No.5-2023のテンプレートには、一つの外国法人から配当を受領した場合のみの内容になっているため、複数の配当元がいる場合は、Annex A およびAnnex Bを参照します。

＜参照文献＞

（Revenue Memorandum Circular No. 74-2023）

（Revenue Regulations No. 5-2023）

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【マニラ首都圏の最低賃金引き上げ】

フィリピンの労働雇用省であるDOLE(Department of Labor and Employment)は2023年6月29日にNCR(National Capital Region)通称、マニラ首都圏での最低賃金引き上げを発表しました。

　引き上げ額は1日の賃金当たり40ペソ（≒100円）とされています。非農業労働者の場合は、以前の570ペソから610ペソへ引き上げられました。その他、農業労働者および従業員数が15名以下のサービス/小売業、従業員数が10名以下の製造業の場合は、以前の533ペソから573ペソへの引き上げとなりました。

　引き上げ後の賃金適用は、発表日から15日後、または2023年7月16日とされています。

　今回で約7％の賃金引き上げとなりましたが、これに伴い、13カ月給与、有給休暇、SSS等の社会保障機関に関連する賃金の計算についても7％それぞれ増加します。

　この最低賃金は雇用者が労働者に対して支払う最低額であり、それ以下の賃金を支払った場合、罰金対象になると法律で定められています。そのため、雇用者は最低賃金の改定にも常に注意を払う必要があります。

また、額だけでなく改定の頻度も地域によって異なります。例えば、今回のように首都圏であるメトロマニラでは、およそ1年ごとに新しい賃金法令が発布されます。昨年2022年については、マニラ首都圏を含む14の地域で同時に最低賃金引き上げが行われ、6月上旬頃に発表がされていました。

＜参照文献＞

https://www.dole.gov.ph/news/ncr-wage-board-grants-minimum-wage-increase-for-workers-in-private-establishments/

（News Release Department of Labor and Employment June 29, 2023）

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【■フィリピン内国歳入庁規則2023年3号について】

　BIR（Bureau of Internal Revenue、フィリピン内国歳入庁）から、歳入庁規則2023年3号（Revenue Regulations No.3-2023）がBIRの長官によって2023年4月20日に署名され、5月3日にBIRのホームページ上に公表されました。

　施行日は第6条（Section 6.）にて、行政当局の公表日、またはOfficial Gazette（日本で云う、「官報」）の公表日のどちらか早い方となっているため、執筆時（2023年5月3日時点）では既に施行済みとなっています。

【内容の概要】

本稿については、フィリピンでのビジネスにおける話題の１つであるVAT（Value Added Tax、付加価値税）の関連になります。

　端的に内容をまとめると、この度の内国歳入庁規則（Revenue Regulations No.3-2023）にて、IPA（Investment Promotion Agency、投資誘致機関）に登録している企業に対してのゼロレートVATの取扱いに関して、再度ゼロレートVATの適用不可の項目が明確となりました。

※IPA（Investment Promotion Agency、投資誘致機関）とは、PEZA（Philippine Economic Zone Authority）、BOI（Board of Investments）などが代表例となります。

【背景】

　2021年4月15日に施行した、通称「第2次税法改正、CREATE法」により、IPA登録事業の優遇税制の１つであるゼロレートVATについて、以下の取引にて適用されることが定められました。

　「IPAに登録している事業に関連する直接的、かつ包括的物品、及びサービス」（CREATE Implementing Rules and Regulations、通称「CREATE IRR、CREATE施行規則」第5条より。）

　しかしながら、上記は解釈の余地が大きいため、様々な議論と課題を今日まで抱えていました。

　【歳入庁規則2023年3号にて判明したこと】

１．以下の項目に関しては、「IPAに登録している事業に関連する直接的、かつ包括的物品、及びサービス」と見做されないことが明記。

・janitorial services（清掃業務費用）

・security services（警備業務費用）

・financial services（金融事業費用）

・consultancy services（コンサルタント業務費用）

・marketing and promotion services rendered for administrative operations such as human resources, legal, and accounting（マーケティング促進のための費用、及び人事、法律、会計などの管理業務費用）

２．IPA登録事業の運営に、直接的、かつ包括的に関与してる従業員に対しての健康保険に関する手当などは、「IPAに登録している事業に関連する直接的、かつ包括的物品、及びサービス」と見做される。

３．本歳入庁規則を以って、BIRに対してのゼロレートVATを適用するための申請は不要。

４．本歳入庁規則公表以前に、ゼロレートVATの適用証明書をIPAから発行されており、かつBIRにそれを提供するための申請を行っていた場合は、申請した日にちを以って、IPAから発行されたゼロレートVAT適用証明書に言及されている取引のゼロレートVATを認める。

ま　と　め

　歳入庁規則2023年3号（Revenue Regulations No.3-2023）の施行により、ゼロレートVATに関するBIRに対しての事前申請が必要なくなったこと、再度「IPAに登録している事業に関連する直接的、かつ包括的物品、及びサービス」に関しての詳細の言及がなされました。

　しかしながら、本規則にて適用されないと判明した項目が、IPAに登録している事業に関連する「直接的、かつ包括的物品、及びサービス」である可能性も否定できないため、IPAからの証明書の取得はすることは勿論のこと、BIRの担当者に確認が取れるのであるならば取ることをお勧めします。

 より詳しい情報をお求めの場合やご相談等ございましたら、

お気軽にお問合せいただければ幸いで

す。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

＜参照文献＞

本文記載

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さて、今回は「2023年6月28日（水）は祝日」について
お話していこうと思います。

【2023年6月28日（水）は祝日に】

大統領令により突然祝日が追加されるフィリピンですが2023年6月28日（水）についても一般祝祭日になると同月14日に発表されました。

今回の祝日は、イスラム教の断食明けを記念したEid al-Adha (Feast of the Sacrifice)です。

もともとは6月29日（木）が上記祝日となると言われていましたが、イスラム暦にしたがって決定されるため、正式な発表が直前までされませんでした。

同日は、通常従業員の休日となり給与の支給について下記の通り定められています。

・従業員の労働が発生しない場合、通常の100％の給与を支給する（通常給×100％）

・従業員の労働が発生した場合、通常の給与の2倍である200％を支給する（通常給×200％）

・従業員の労働が発生し、かつ労働時間が8時間を超過した場合、1時間当たり30％増しの給与を支給する（通常時給×200％×130％×労働時間）

・従業員の労働が発生し、かつ同日が当該者の休日にあたった場合、通常の給与の2倍である200％のさらに30％増しの額を支給する（通常給×200％×130％）

・従業員の労働が発生し、かつ同日が当該者の休日にあたり労働時間が8時間を超過した場合、1時間当たり30％増しの給与を支給する（通常時給×200％×130％×130％×労働時間）

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さて、今回は「納税申告漏れや不備についての新たなシステムRPS」について
お話していこうと思います。

【納税申告漏れや不備についての新たなシステムRPS】

フィリピンの内国歳入庁、通称BIR（Bureau of Internal Revenue）が2023年1月10日にRevenue Memorandum Circular No.7-2023、RPS（Return Processing System）アセスメントについての発表がありました。アセスメントとは、評価結果のことですがここでは納税者に対する不備通知のことを指します。

　不備の通知は主に下記３つの種類に分けられ、BIRによって「督促状」または「通知書」のような形でRPSアセスメントが送付されます。

1．納税申告書が遅れて提出されたが、罰金が支払われていない、または計算されていない

2．納税義務があるが対応する支払いがない納税申告書

3．納税申告書を提出したが一部納付のみの場合

　この「RPSアセスメント」は、納税者の申告状況をBIRのシステムに基づいて通知を出しているため、通常の税務調査とは違いその結果について、BIRに対して異議申し立てはできないと記されています。

　また、過去３年までしか遡ることができない税務調査に対して、このRPSアセスメントは期間の設定が指定されていないため、政府の税収を更に上げていくために設定したルールと捉えることもできます。

ー納税者が注意すべきこと（TCF会計士の見解）ー

・納税者は、申告および支払いの遅延を避けるために、支払期限の少なくとも３～５日前までにeFPS（BIRへ納税する際のオンラインシステム）に登録している銀行口座に十分な資金があることの確認、またはマニュアルで支払いをする場合には余裕を持って行う必要があります。

・BIRは、RPSアセスメントに異議を唱える必要はないと主張していますが、TCF会計士としては評価結果として出されたものを支払う前に、RPSアセスメントの内容が正確かどうかを検証する必要があると考えます。

・RPSアセスメントの始動により、これまではBIRからの税務調査が開始された時に過去の納税漏れや不備が発覚し、それに対する査定通知が発行されていましたが、今後は不備がある度にアセスメントとして送られてくるようになります。しかし、このシステムについてもBIR側が全ての企業の全ての不備を把握できる可能性は低いため、特に納税額が大きい企業については注意が必要といえます。

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さて、今回は「SECより遅延提出等の罰金額について救済措置を発表」についてお話していこうと思います。

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SECより遅延提出等の罰金額について救済措置を発表

2023年3月16日、フィリピンの証券取引委員会であるSEC(Securities and Exchange commission)はMemorandum Circular No.2023-02を発行しました。

主な内容としては、下記項目の内容について企業へ救済措置が認められます。

・GIS(General Information Sheet)^※1の提出遅延

・AFS(Audited Financial Statement)^※2の提出遅延

・SEC MC.No.2020-28^※3に記載事項のコンプライアンス違反

＊1企業が年次で提出を求められている日本で言う登記簿謄本のこと

＊2企業が年次で提出を求められている監査済財務諸表のこと＊3企業がSECに対して代表電話番号やメールアドレス等の情報を提出する義務が新たに加えられ、通常設立完了のSEC Certificateが発布されてから30日以内に提出することが求められる(2020年以前に設立された企業は情報提出の期限が2021年8月31日までとなっていました。

　当該規則のセクション5にリストアップされている企業以外は、支店や駐在事務所、現地法人などすべての企業が今回の救済措置の対象となります。それにより、これまでの未提出や遅延による罰金について未査定または査定済みだが未払いのペナルティについて以下の通り支払う罰金額が新たに定められます。

GIS・・・遅延、未提出、書類不備含めすべてのペナルティ　5,000ペソ

AFS・・・遅延、未提出、書類不備含めすべてのペナルティ　5,000ペソ

MC No.2020-28・・・罰金額10,000ペソの免除

上記の額で支払うためには、2023年4月30日までに最新の情報と救済措置を受けるための申請をSECに提出する必要があると当初は発表されました。そこからさらに、2023年6月30日までに期限が延長されました。必要書類は下記になります。

• SECからダウンロードできる公証済みの秘書役証明書または取締役会決議書
• 救済措置を受ける意思表示の公証済み請願書
• MC No.2020-28のコンプライアンス遵守した証明書
• ペナルティにおける救済措置を受けるための公証済み申請書
• 直近の提出予定のAFS
• 直近の提出予定のGIS　等

　SECより、過去の長年のコンプライアンス違反等で営業停止等を課せられている企業に関しては、予め査定されている罰金額の50％負担となります。MC No.2020-28については、その他企業と同様に10,000ペソの免除となります。また、GIS等を提出する際に必要なeFASTへのアクセス権限も剥奪されている場合には、救済措置を受けるためにSECへメールまたは電話にて申請をし、アクセス権を再度取得し直します。

　通常、企業がGISやAFSの提出遅延、書類提出不備は、それぞれ10,000ペソの罰金が科されます。しかし、今回の規則で罰金が減額されているため、この機会にペナルティ額を支払うことをお勧めいたします。

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