adminの記事一覧
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フィリピンにおける法人所得税-課税年度-
■ 課税年度 フィリピンにおける 法人所得税の課税年度については、原則として 「暦年基準」となりますが、12カ月からなる事業年度を任意で選択することができます。課税年度を変更する場合には、 確定申告書の提出 日より60…詳細を見る -
フィリピンにおける税目の種類
■ 税目の種類 フィリピンにおける税金の種類は、大きく国税、地方税、市・自治区税に区分され、更に負担方法により 直接税と 間接税の2つに区分さ れます。 ［国税］ フィリピンの国税は内国歳入法と関税法を…詳細を見る -
フィリピンにおける会社の休眠
会社の休眠 会社法上の手続ではありませんが、過去の税務コンプライアンスに不安のある会社の清算手続を行う前や、会社のオペ㆑ーションがしば らく発生しない場合に会社を休眠状態にすることが実務上行われるケ ースがあります。こ…詳細を見る -
フィリピンにおける会社の生産及び撤退-SECにおける手続（3～4カ月）-
BIRにおけるタックスクリアランス取得後、以下の書類をSECに 提出して、会社が健全な状態であることの証明書（Good Standing Certificate）を取得します。 ・ 最新の監査済財務諸表（Latest …詳細を見る -
フィリピンにおける会社の生産及び撤退-各種社会保険機関における手続（1カ月～）-
社会保険機関である社会保障制度、健康保険公社、持家促進相互基金への手続がそれぞれ必要になります。この各種社会保険機関への手 続は、BIRにおいてBIR Form 1905へのスタンプを受領した後に開 始することが可能です…詳細を見る -
フィリピンにおける会社の生産及び撤退-地方政府における手続（1カ月～）-
まず、最小行政単位であるバランガイへ以下の書類の提出を行 い、清算に関するバランガイの清算証書（Barangay Certificate on Closure of Registration）を取得します。 ・ 清算申…詳細を見る -
フィリピンで税務調査が入ったら？（1）
こんにちは。東京コンサルティングファーム・マニラ支店の野島です。 本日はBIRによる税務調査についてご説明致します。 BIR 2019年優先プログラム(RMC No.5-2019)では税務…詳細を見る -
フィリピンにおける会社の生産及び撤退-BIRにおける手続（通常2～3年）-
BIRにおける清算手続を行う場合、過去の未納付分のコンプライアンス違反（BIRにおけるモニタリングシステムへの反映漏れを含む）を指摘されることがよくあります。そのため、コンプライアンス状 況の確認書（Open Case）…詳細を見る -
フィリピンにおける会社の生産及び撤退-従業員の解雇手続（1カ月～）-
会社の清算が決定した後、適正手続に則った形で従業員や労働雇用省への解雇通知や説明を行い、従業員に対して最終給与や解雇手当 （1カ月分の給料または継続勤務年数に0.5カ月分の給料を掛けて計算した額のいずれか多い方。労働法2…詳細を見る -
フィリピンにおける会社設立後のライセンス等取得-税関における輸出入ライセンス取得手続
以下の書類を税関（Bureau of Customs）に提出してFiling feeを 支払い、輸出入ライセンスの発行を待ちます。 ・ 税関への登録申請書（Application Form for BOC） ・ IC…詳細を見る
