Service

フィリピンの会計・税務

Accounting & Taxation in the Philippines

フィリピンは英語が公用語で人材が豊富なうえ、
若い人口構成と拡大する内需、
PEZA・BOIによる
外資優遇制度などにより、
日系企業の進出が相次いでいます。
一方で、BIRへの帳簿登録・毎月および四半期の
申告義務など、
日本とは異なる
会計・税務上の要件への対応が不可欠です。

また、適切な損益管理と間接部門コストの削減は
重要な経営課題となっています。
当社では、社内管理システム構築からアウトソーシングまで
すべて手掛けており、企業様ごとの状況に応じたサービスを
ご提供します。

会計・税務サービス一覧 5つのサービス

01

月次決算・年次決算処理代行 Monthly & Annual Closing

対象:駐在員が経理処理を行うことが難しい方 /
適正な損益管理を行いたい方

会社の経営成績・財政状態をタイムリーに
把握するための財務諸表
(損益計算書・貸借対照表等)を
月次で作成します。
年次では法律で求められる決算処理・
財務諸表の作成を代行します。
また、現地の管理部門の仕組み作りの
構築支援も行っています。

  • 月次財務諸表の作成損益計算書・貸借対照表等を月次で
    作成し、
    経営成績をタイムリーに把握
  • 年次決算処理の代行法律で求められる決算処理・
    財務諸表の作成を代行
  • 管理部門の仕組み構築支援現地法人設立時の
    管理部門の仕組み作りに
    専門家のアドバイスを提供
02

月次・年次税務申告代行 Tax Filing

対象:経理は社内で行っているが、
税務申告について不安がある方

フィリピンの法律で定められている月次の
税務申告(源泉税・VAT申告)の代行または
申告レビューサービスを提供します。
四半期・年次の法人税申告の代行または
申告書レビューサービス(税務申告書への
作成責任者サインも必要に応じて代行)も
対応しております。

  • 月次税務申告源泉税・VAT申告の代行またはレビュー
  • 年次法人税申告中間・年次法人税申告の代行または
    レビュー
    (作成責任者サイン代行も対応)
  • 税務調査対応税務調査への立会・
    質問回答代行サービス
03

会計税務顧問サービス Advisory

対象:経理を社内で行っている方 /
他会計事務所を利用している方

会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが
行っていたり、会計事務所に委託されている
場合、日本人経営者・管理者の方が
実務担当者とコミュニケーションが
うまくとれないことが原因で、
意思が伝わらないことも少なくありません。

  • 日本人専門家によるアドバイザリー会計的観点から実務担当者の処理が
    適正であるか否かを検証し、
    適切なアドバイスを提供
  • コミュニケーション支援日本人及びフィリピン人会計専門家が、
    経営者と
    実務担当者の橋渡し役として
    サポート
04

会計監査サービス Audit

対象:フィリピンで事業を営む法人
(年間売上300万ペソ超は監査義務あり)

フィリピンでは年間売上高が300万ペソを
超える法人に対して、独立公認会計士
(CPA)による会計監査が義務付けられて
います。当社では提携する会計事務所に
より、適正な価格で質の高い監査サービス
提供しています。
監査人の選定・コーディネーションも
承ります。

05

移転価格サービス Transfer Pricing

対象:関連者間取引のある企業 /
BIR Form 1709の提出対象となる企業

フィリピンでは移転価格税制の運用が
年々厳格化されており、一定の要件に
該当する法人は関連者間取引情報
(BIR Form 1709)の提出と移転価格文書の
保存が求められます。当社では移転価格
分析だけではなく、将来における課税
リスクを防ぐための包括的なアドバイス
文書作成支援を提供しています。

Basic Information

フィリピンの会計・税務の
基本情報

フィリピンの会計概要 Accounting Overview

フィリピンの会計基準は、国際財務報告基準
(IFRS)を基礎とするPFRSです。
中小企業にはPFRS for SMEsなどの
簡便な基準が適用されます。

会計年度の開始前には内国歳入庁(BIR)
帳簿を登録し、
会計システムを
電子化する場合は事前の許可取得が
必要となります。

フィリピンの税務概要(租税条約) Tax Overview

フィリピンは40カ国以上と租税条約を
締結しており、日本もその一つです。
租税条約は国内法に
優先して適用されるため、二重課税の回避と

節税プランニングに活用できます。
主な税目として、法人所得税(25%。一定の
中小内国法人は20%)・VAT(12%)
源泉所得税・個人所得税(累進税率0〜35%)が
あります。

FAQ

よくあるご質問

フィリピンでは会計監査は
必ず必要ですか?
年間売上高が300万ペソを超える法人は、
独立公認会計士(CPA)による監査が
義務付けられています。

監査済み財務諸表は税務申告および
SECへの提出にも使用されます。
日本語での対応は可能ですか?
はい、日本人の会計・税務専門家が
対応いたします。英語の
ドキュメントについても日本語で
ご説明しながら進めることが
できますので、安心してお任せください。
現在ローカル会計事務所を
利用していますが、
切り替えは可能ですか?
はい、ローカル会計事務所から
当社へのお切り替えも承っております。
現状の業務の引き継ぎ・引き受け
手順についてご相談ください。
Contact

無料相談・お問い合わせ

フィリピンへの進出を
ご検討中の方から、
すでに現地で事業を展開されている
方まで、会社設立・会計税務
人事労務ビザ取得など、
あらゆるご相談を承っています。
現地日本人駐在員が、進出準備から
設立後の運営まで日本語で一貫して
サポートいたします。
初回のご相談は無料です。
お問い合わせフォームより、
お気軽にご連絡ください。