いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年版：ミャンマー税務⑥」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー税務⑥】

要約

• 現在のミャンマー印紙税は、主要文書について定額（チャット）ではなく料率（％）課税が中心です。代表例は不動産2%（主要都市は追加2%）、株式譲渡0.1%、社債0.5%です。
• 未納・不足納付の罰則は2019年改正で未納額の3倍またはMMK500へと緩和されています。
• 「裁判印紙／非裁判印紙」の二本立て（Court-Fees Act と Stamp Act）は現在も有効です。
• 国営宝くじ「Aung Bar Lay」はオンライン販売を含め継続運用され、5桁オンラインは月2回（1日・16日）実施されています。

主な印紙税の料率（代表ケース）

不動産の売買・譲渡

不動産の譲渡に対しては、原則として対価額の2%の印紙税が課されます。さらにネピドー・ヤンゴン・マンダレーの物件については追加で2%が上乗せされる扱いが示されています。したがって主要都市に所在する物件は合計負担が重くなる可能性があります。

株式の譲渡

株式譲渡書（Share Transfer Form）には、譲渡価額の0.1%を収入印紙で貼付するのが実務です。会社の株主名簿を更新する前に、当該印紙税を納付しておく必要があります。

社債等

社債等の金銭債務・担保に関する文書には、金額（または担保価額）の0.5%が適用されます。

納付方法・タイミング

印紙税は原則として文書作成時までに収入印紙の貼付・消印等で納付いたします。国外で作成された文書であっても、ミャンマーで受理・執行する際には所定の手続により納付する必要があります。関連規定はStamp ActおよびCourt-Fees Actに基づいて運用されています。

罰則（未納・不足納付）

2019年11月の改正により、未納・不足納付に対するペナルティーは以下の2種類があります。

1. 税額の3倍の罰金
   　契約締結／発効後30日以内に印紙税の納付を行わなかった場合に課されるもので、
   　必ず科される（原則ペナルティー） 罰金です。
2. MMK500の罰金
   　契約日以前に印紙処理を行わなかった場合のペナルティーです。
   　ただし、実務上はTax Officeによって運用が異なり、科されない場合もあります
   　（担当Officerの対応にばらつきがあります）。

そのため、これは「いずれか」ではなく、
原則として両方が対象となり得るペナルティーとなります。
実務上のトラブルや手続遅延を避けるためにも、印紙税は期日内に確実に納付することを強く推奨します。

裁判印紙と非裁判印紙の整理

裁判関連の手数料はCourt-Fees Act（1870）に、一般取引文書の印紙税はMyanmar Stamp Act（1899）に基づきます。両法の適用区分は現在も維持されており、裁判手続に係る書類は裁判印紙、その他の契約・譲渡等の書類は非裁判印紙の枠組みで取り扱われます。

国営宝くじ（Aung Bar Lay）の現況

国営宝くじ「Aung Bar Lay」は継続しており、2019年にオンライン販売が開始されました。現在、5桁オンライン宝くじは毎月1日と16日の月2回実施され、専用アプリ等で購入できます。なお、民間による未許可の宝くじは引き続き違法です（2019年ギャンブル法）。

⑦に続く

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 2025年版：ミャンマー税務⑥ first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年版：ミャンマー税務⑤」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー税務⑤】

要約

• 最新の関税制度は 2022年10月1日施行の「Customs Tariff of Myanmar 2022」 に基づいています。
• 課税対象は品目ごとに細かく定められており、関税率は 0〜60％ の範囲で設定されています。
• 課税基準は CIF価額（貨物＋保険＋運賃）＋上陸費用等 で算出されます。
• 一律「CIF価額の0.5％を加える」という旧制度は 廃止 されています。
• 投資案件や委託加工品の輸入は、一定条件下で 免税または軽減措置 を受けられます。
• 電気自動車（BEV）関連製品は 関税0％ の優遇対象です。
• 車両組立部品（SKD／CKD）は 2023年以降、段階的に関税引き下げ が実施されています。
• 為替レートは 2025年1月25日より中央銀行基準レート（下記参照）に再変更されました。
• 関税制度は頻繁に改正されるため、最新の税率を都度確認する必要があります。

関税制度の概要

ミャンマーにおける関税は、1992年に制定された「関税法」を基本として運用されてきましたが、経済発展とともに複数回の改正が行われています。
現在は、2022年10月1日より施行された「Customs Tariff of Myanmar 2022（第7版）」 に基づいて関税が課されています。
この新版は、国際的な分類であるHSコードおよびASEAN統一分類（AHTN）を採用しており、より細かい品目ごとの税率体系へと移行しています。

課税対象および課税基準

輸入貨物は、原則として関税の課税対象となりますが、すべての品目が同一の税率で課されるわけではありません。
課税標準額は、CIF価額（貨物価格・保険・運賃の合計）に上陸費用などを加えた金額 を基礎として算出されます。
従来用いられていた「CIF価額の0.5％を加える」という一律上乗せの方式は、最新制度では適用されていません。

また、ミャンマー投資委員会（MIC） の認可を受けた投資プロジェクトや、委託加工用原材料 の輸入については、所定の手続きを経ることで関税の 免除または軽減措置 を受けることが可能です。
これにより、外国投資や製造業向けの優遇が促進されています。

関税率の範囲と優遇制度

2022年施行の最新版では、品目ごとの関税率が 0〜60％ の範囲で設定されています。
税率は製品の種類、用途、原産地などにより大きく異なります。

たとえば、電気自動車（BEV）およびそのバッテリー類は、2022年11月以降、関税0％ の優遇対象となっています。
また、自動車組立部品（SKD／CKD） の輸入に対しても、2023年6月以降、関税引き下げ の措置が導入されています。

さらに、ASEAN物品貿易協定（ATIGA） などの地域協定に基づく優遇関税も適用されており、加盟国間取引における輸入税負担が軽減されています。

為替レートおよび計算方法

2025年1月25日より、関税算定に用いる為替レートとして、ミャンマー中央銀行（CBM）が公表するレートが再び採用されることになりました。
現在、中央銀行は 公定レート（例：USD1＝MMK2,100） と Market Trading Rate（例：USD1＝約MMK3,630） の両方を公表しており、関税計算においてもこれら中央銀行レートが基準として使用されています。

また、Market Trading Rate は毎週小幅に調整されるため、貿易実務では最新のレート公表を確認することが不可欠です。

この変更により、市場実勢との乖離は残るものの、中央銀行の基準レートに沿って関税評価額が算定されることで、為替変動による評価額への影響が一定程度抑えられる見込みです。

⑥に続く

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 2025年版：ミャンマー税務⑤ first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年版：ミャンマー税務④」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー税務④】

要約

• 税体系は商業税（CT）と特別物品税（SGT）の二本立てです。一般の物品・サービスには原則CT 5%が適用されます。
• 輸出は原則0%ですが、電力8%・原油5%は例外として課税対象になります。
• 年間課税売上が5,000万MMKを上回る見込みの場合、CT登録が必要です。登録・申告はERMS（e-Registration/e-Filing）を利用します。
• 納付は月次で翌月10日まで、四半期申告は期末後1か月以内、年次申告（確定申告）は、税務年度末から3か月以内に提出する必要があります。
  ミャンマーの税務年度末は 3月 のため、提出期限は6月末 となります。
• SGT対象（酒・たばこ・燃料・自動車・宝石など）はSGTに加えてCTがかかる場合があります。
• インターネットサービス（15%）や金製品（1%）、SIMカード（定額課税）など、年度ごとに特例税率が定められています。
• 減免・優遇はUnion Taxation Lawや告示で毎年更新されるため、当該年度の原典確認が必須です。

1. 制度の全体像

ミャンマーの間接税は、一般の物品・サービスに広く課税する商業税（Commercial Tax: CT）と、酒類・たばこ・燃料・自動車・宝石など特定品目に課税する特別物品税（Specific Goods Tax: SGT）の二本立てで運用されています。CTの標準税率は5%で、SGTは品目ごとに5～80%の範囲で設定されます。税率や対象は毎年度のUnion Taxation Law（UTL）で更新されます。

2. 輸出入の取り扱い

輸出取引については原則0%の扱いとなりますが、電力は8%、原油は5%が課税対象となります。輸入取引については、課税対象となる物品に関税と同時にCTが課され、SGT対象品目であればSGTも合わせて納付することになります。

3. 課税事業者の登録

年間の課税売上が5,000万MMKを超える見込みの事業者は、商業税（CT）の登録・徴収・申告義務が生じます。
5,000万MMK未満の事業者でも、仕入段階のCT控除（セットオフ）を利用したい場合は任意登録が可能です。

登録手続きは ERMS（e-Registration） で行い、その後の 申告・納付はすべて e-Filing で完結します。

また、商業税登録は毎年更新が必要であり、翌年度分の更新は通常2月中に行うよう求められています。
商業税登録証である Form-2 を発行するためには、会社の税務上の代表者を指定する必要があります。

登録と同様に、更新のタイミングも重要であるため、CTを扱う際には登録・更新の双方を適切に管理することが求められます。

4. 申告・納付スケジュール

CTについては、月次納付を翌月10日までに行います。四半期申告は期末後1か月以内に提出し、

年次申告（確定申告）は、会計年度末（3月31日）から3か月以内に行う必要があり、提出期限は6月末となります。
実務上は毎年度の告知で提出日が調整されるため、当該年度の案内を確認することが重要です。

一方で、税務査定（Tax Assessment）については期間が確定されておらず、明確な期限は設けられていません。
一般的な感覚としては、申告完了後4〜6か月ほどで査定が終わり、SAS-1が発行されるケースが多いです。

5. 代表的な個別税率と留意点

標準のCT 5%に加え、インターネットサービスは15%、金製品は1%、SIMカードは定額課税（例：20,000MMK）といった個別の特例税率が定められています。これらは年度改定の影響を受けるため、契約更新や価格改定のタイミングで最新UTLの確認を行うことをおすすめします。

6. 減免・優遇措置

政府告示やUTLに基づき、修理後の再輸出（リペア＆リターン）などに対してCT免除が認められる場合があります。新規投資に関する機械設備の輸入や一定のサービスについても、期間限定の免税・軽減が承認されることがあります。適用条件や手続は改定されることがあるため、最新の告示と実務ガイドを参照して判断します。

⑤に続く

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 2025年版：ミャンマー税務④ first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年版：ミャンマー税務③」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー税務③】

要約

• 現行の法人税率は原則22%、YSX上場会社は17%、油ガスE&Pは25%です。
• 居住法人は全世界所得課税、非居住体（支店等）はミャンマー源泉のみ課税です。
• 年次申告は期末から3か月以内、四半期前払は各四半期末後10日以内に行います。
• 税の支払通貨は“収入を得た通貨”が原則です（2024 UTL導入、2025 UTLで維持）。
• 未申告・未公開所得には原則30%、併せて3〜30%の段階税率枠も運用されています。
• 損失の繰越は3年、減価償却は定額法で所定の率（建物1.25〜10%、機械2.5〜20%など）です。
• ミャンマー企業からの受取配当は ワンティア課税制度 により非課税とされています。

1. 法人税率

現行の一般法人税率は 名目上25％ ですが、2022年から 軽減税率適用期間として実効税率22％ が適用されています。
ヤンゴン証券取引所（YSX）に上場する公開会社には 17％ が適用され、油・ガスの探鉱・生産（E&P）部門には 25％ が適用されます。
また、MICやSEZで許認可を受けた企業も、税率自体は 原則25％ と整理されており、個別の免税・減免については別途の制度により判断されます。

2. 居住区分と課税範囲

所得税法上、個人と法人の区別が明瞭でないため、法人にも居住者／非居住者の区別が設けられていますが、滞在日数が問題となる個人の場合と異なり、法人の場合は現地法人なら居住者、支店・駐在員事務所なら非居住者という風に単純に区別されます。
なお、外資企業とミャンマー企業との区別も別途存在しています。

そして、法人の場合、居住者／非居住者の区別は、最終的に源泉徴収税の扱いに収斂します。

3. 申告・納付スケジュール

事業年度は通常4月1日から翌年3月31日までです。年次申告は事業年度末から3か月以内に提出し、四半期の前払税は各四半期末の10日以内に納付します。前払は年間見込み所得に基づいて計算し、期末で精算します。

4. 納税通貨（外貨関連）

2024年4月1日以降、居住・非居住を問わず、所得を得た通貨で税金を納めることが原則となりました。2025年の連邦税法でもこの原則は維持されています。
したがって、外貨建てで収入を得た場合は、その外貨で納税することが基本となります。

また、現状では税務当局がUSD口座しか保有していないため、実務上はUSDで納税する形となっています。

5. 未申告・未公開所得の課税

個人については、情報源や性質を説明できない未申告（未公開）所得に対して、3〜30％の累進税率による取り扱いが現行でも維持されています。
なお、案件ごとの適用は最新の当局ガイダンスを確認する必要があります。

6. 益金・配当の取扱い

課税所得は、益金から損金を控除して計算します。ミャンマーの法人から受け取る配当は非課税（ワンティア制度）とされ、益金不算入として取り扱われます。この制度は、所得に対する課税を法人所得税の一回のみとし、納税後の所得である利益配当に対して追加の課税を行わない仕組みです。

7. 損失の繰越

税務上の欠損金は、翌3事業年度まで繰り越し控除が可能です。欠損金の繰戻しは認められていません。資本損失は繰越・相殺の対象外です。

8. 減価償却

定額法が原則で、Notification 19/2016に定める償却率を用います。代表的なレンジは、建物1.25〜10%、建物附属設備5〜10%、機械装置2.5〜20%、各種車両12.5〜20%などです。事前承認により別法・別率が認められる場合があります。

9. 協同組合・国営企業・MIC関連

協同組合は原則22%ですが、一次（基本）協同組合は除外規定があります。国営企業は一般枠で22%が適用されます。MICの許認可は、税率そのものではなく、免税・減免や土地利用期間等の優遇の可否に影響します。

10. 罰則の目安

CITの遅延納付には10%の加算が科され得ます。年次申告の遅延については、税額の5%＋月1%（またはMMK100,000のいずれか高い方）といった運用例が公表されています。最新の当局通知や実務ガイダンスを必ず確認してください。

④に続く

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 2025年版：ミャンマー税務③ first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年版：ミャンマー税務②」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー税務②】

要約

• 居住判定は「183日滞在」が基本で、居住者は「全」世界所得課税、非居住者はミャンマー源泉のみ課税です。
• 個人所得税率は0〜25%の累進で、税率帯は0–200万/200–1,000万/1,000–3,000万/3,000–5,000万/5,000–7,000万/7,000万超です。
• 非居住ミャンマー市民の海外給与は、①控除後の累進0–25% または ②2%フラットのいずれか低い方で課税されます。
• 年給与480万MMK以下は課税不要の取扱いが継続しています。
• 税金の納付通貨は、受領通貨と同一が原則です（2024/4/1以降）。
• 主な所得控除は、基礎20％（上限1,000万MMK）／配偶者100万／子ども1人50万／同居の父母各100万ほかです。
• 賃貸収入は10%、キャピタルゲインは原則10%（石油・ガス部門を除く）。年合計1,000万MMK以下の売却は非課税です。

居住性と課税範囲

居住性の基準は、当該年度（4/1〜翌3/31）に183日以上滞在したかどうかで判断されます。居住者は全世界所得が課税対象となり、非居住者はミャンマー源泉所得のみが課税対象となります。投資奨励制度の対象企業に雇用される場合など、例外的に居住者扱いとなる実務もあります。

個人所得税の最新税率（累進）

個人の課税所得には0〜25%の累進税率が適用されます。現在の税率帯は次のとおりです。0–2,000,000（0%）／2,000,001–10,000,000（5%）／10,000,001–30,000,000（10%）／30,000,001–50,000,000（15%）／50,000,001–70,000,000（20%）／70,000,001超（25%）です。

非居住ミャンマー市民の海外給与

非居住ミャンマー市民が海外で受け取る給与には課税が及び、計算は①所得控除後の累進0–25%と②控除なしの2%フラットのいずれか低い方で行います。
なお、給与以外の海外所得については、別途10%などの取扱いが定められています。 

年収480万MMK以下の取り扱い

年間給与が4,800,000MMK以下の場合は、個人所得税の納付が不要と整理されています。企業の年末調整や申告実務でもこの閾値が基準として用いられています。

税金の納付通貨

2024年4月1日以降は、収入を得た通貨と同じ通貨で納付するルールが明確化されました。もっとも、給与を実際にMMKで受け取っている場合は、契約が外貨建てであってもMMKで納付可能と各税務当局が案内しています。さらに実務上、税務当局が保有する外貨口座はUSDのみであるため、MMK以外の通貨で収入を得た場合には、最終的にUSD換算した相当額をUSDで納税する運用となっています。

主な所得控除

居住者には以下の控除が適用されます。

• 基礎控除：所得の20%（年上限10,000,000MMK）です。
• 配偶者控除：1,000,000MMK（配偶者に課税所得がない場合）です。
• 子ども控除：1人あたり500,000MMK（18歳未満・未婚）です。
• 父母控除：同居の父母各1,000,000MMKです。
• 寄付金控除：認可団体への寄付は所得の25%まで控除対象です。
• 生命保険料・社会保険料：一定の要件で控除対象になります。
  これらはUTLや税務当局のガイダンスで毎年度確認されます。

賃貸収入とキャピタルゲイン

個人の不動産賃貸収入は、原則として10%の所得税が課されます（定められた控除の後に課税）｡
キャピタルゲインは原則10%で、石油・ガス探鉱・生産部門については40–50%の特別税率が適用されます。また、年間の資産売却対価合計が1,000万MMK以下の場合は、キャピタルゲイン税が非課税と定められています。

非居住外国人の取り扱い

非居住外国人の給与所得は累進0–25%で課税されますが、居住者向けの個人控除は原則使えません。一方、給与以外の所得は一般に25%フラット課税と整理されています。 

③に続く

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 2025年版：ミャンマー税務② first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年版：ミャンマー税務①」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー税務①】

要約

• 2016年に物品税は廃止され、特定物品税（Specific Goods Tax：SGT）が導入されています。
• 商業税（Commercial Tax：CT）は標準5％で、他国の付加価値税（日本の消費税）に相当する税金です。
• 法人税は22％、個人所得税は累進で最高25％が一般的な基準です。
• キャピタルゲイン税の税率は一般部門10％、石油・ガス部門40～50％が目安です。
• 2019年の税務行政法（Tax Administration Law）で申告・納付ルールが共通化され、電子申告の利用が進んでいます。
• 課税年度は現在4月1日～翌3月31日で運用されています。
• 税率・免税は毎年の連邦税法（Union Tax Law：UTL）で更新されるため、年度確認が不可欠です。

最近の制度と呼称の変更点

ミャンマーでは、2016年に旧来の物品税が廃止され、代わって特定物品税（SGT）が導入されました。SGTは酒類、たばこ、燃料、特定の自動車、丸太等の品目に課され、品目ごとに税率が設定されています。間接税の柱である商業税（CT）は引き続き存続しており、標準税率は5％です。なお、VATは導入されていません。
また、2019年には税務行政法が施行され、所得税・商業税・SGTなど主要税目について申告・納付、罰則、更正等の共通ルールが整備されました。電子申告（e-filing）の活用も進んでおり、手続の標準化が図られています。さらに、課税年度は現在4月1日から翌年3月31日に設定されており、会計実務もこのスケジュールに合わせて運用されています。

現行の主な税目（直接税）

個人所得税（PIT）は累進税率で、最高税率は25％です。個人には基礎控除や扶養控除などの枠組みが設けられており、雇用所得・営業所得・その他所得を合算して申告するのが基本となります。
法人所得税（CIT）は22％が標準税率です。損金算入の範囲や減価償却の方法、繰越欠損金の扱い等は税法上の細則に基づいて判定します。
キャピタルゲイン課税は、一般部門で10％が適用されるのが通例であり、石油・ガス部門に関しては40～50％と別建ての高税率が設定されています。資産の譲渡や株式売却などの取引では、適用税率の判定と取得・譲渡費用の裏づけが重要になります。

現行の主な税目（間接税）

商業税（CT）は物品やサービスの販売・提供に広く課され、標準税率は5％です。必需品や特定用途の取引には免税や非課税の規定が設けられており、対象品目の確認が実務のポイントになります。
特定物品税（SGT）は、酒類・たばこ・燃料・一部自動車・丸太等に対して品目別の税率が課されます。輸出は原則として免税ですが、丸太等の一部品目は例外的に課税対象となる場合があります。
関税（Customs Duty）は、原産地規則や各種通商協定に基づき品目ごとに税率が定められています。輸入取引では、関税に加えてCTやSGTの課税関係が同時に生じることがあり、通関段階での税額計算が実務上の要です。
印紙税（Stamp Duty）は契約書や権利移転などの文書に対して課され、文書の種類ごとに定められた額面または税率で納付します。

手続とコンプライアンス

申告・納付の手続は税務行政法に基づいて統一されています。納税者は税務登録、帳簿・証憑の適正管理、期限内の申告・納付を行う義務があります。電子申告の仕組みが整備されつつあるため、実務ではe-filingの利用計画を立て、社内の証憑フローや締め日の運用を合わせて見直すことが有効です。加えて、税率や免税・控除の改定は毎年の連邦税法（UTL）で告示されますので、取引条件や価格設定、契約条項の検討に先立ち、必ず当該年度の規定を確認するといいでしょう。

②に続く

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 2025年版：ミャンマー税務① first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年版：ミャンマー労務④」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー労務④】

要約

• ミャンマーに長期赴任する場合、Business eVisa → Stay Permit＋MJEVの順で手続を進めるのが一般的です。
• 90日超の連続滞在者はFRC（外国人登録証）の申請が求められます。
• 税務上の居住者判定は「課税年度内183日」が基本で、居住者は世界所得、非居住者はミャンマー源泉所得が課税対象になります。
• 個人所得税は0〜25％の累進で、旧ルールの「非居住者35％一律」はすでに使いません。
• 給与年収がMMK 4.8百万以下は非課税扱いの運用があり、計算時は確認が必要です。
• 社会保険の拠出は従業員2％／事業主3％（上限賃金あり）を前提にします。

1. 駐在時の在留・ビザの基本

　ミャンマーに業務目的で入国する際は、まずオンライン申請によるBusiness eVisaを取得するのが一般的です。
　長期勤務や複数回の出入国を予定している場合は、入国後にStay Permit（在留許可）およびMultiple-Journey Entry Visa（MJEV：数次入出国可）の手続きを行います。
　これらの申請には、会社の推薦文書や所管当局の指示に基づく書類の準備が求められます。
　また、連続90日を超えて滞在する場合はFRC（Foreigner Registration Certificate：外国人登録証）の申請が義務付けられています。
　手続き内容や提出書類は改定されることがあるため、申請前に最新情報を確認することが重要です。

2. 在留申請の流れと必要書類

　在留関連の手続きでは、申請者の履歴書や旅券のほか、会社登記書類（取締役名簿、登記申請書、事業概要）や、本社・所管省庁の推薦書などを準備します。
支店形態の場合は、あわせて支店登録証の提出が求められます。

　これらの書類を整えたうえで、所管の移民当局に対しStay PermitおよびMJEVの申請を行います。
書類の内容は案件や運用状況によって追加・変更される場合があるため、申請時には現地当局や在外公館の最新の指示に従って進めることが重要です。

3. 居住者区分・課税範囲と二重課税の考え方

　個人の税務上の居住区分は、同一課税年度内の滞在日数が183日以上か否かで判断されます。
　183日以上の場合は居住者、それ未満の場合は非居住者として扱われます。

　居住者は「全」世界所得が課税対象となり、非居住者についてはミャンマー国内源泉の所得のみが課税対象となります。
　ここで、ミャンマー国内源泉の所得とは、給与所得を受け取った場所ではなく、その給与所得が対象とする勤務の期間のうち、何割がミャンマーに滞在していた期間か、という部分を基準にする点、注意が必要です。

　また、日本とミャンマーの間には、所謂租税条約（二重課税回避のための二国間条約、DTA）が締結されていません。したがって、個人所得税に関しても、非居住者となっている国で手続きをすれば免税・減税になるという対応は取られず、両国にまたがって勤務する場合、ほとんどのケースで二重課税となってしまう点、注意が必要です。

　ミャンマーでの納税が必要となるミャンマー勤務期間と、日本で勤務して日本で納税する期間とを、明確に分けて対応することで、どちらか一方のみでの納税（＝二重課税の回避）が実現します。

4. ミャンマーの個人所得税と社会保険

　現行の個人所得税は0〜25％の累進課税制度が採用されています。
　旧制度で適用されていた「非居住者外国人は一律35％」という取り扱いは廃止され、現在は非居住者であっても累進税率の対象となります。
　ただし、非居住者外国人には原則として各種控除の適用が認められていません。

　また、年間の給与所得がMMK 4.8百万以下の場合は非課税とされる運用があるため、年収水準に応じた確認が求められます。

　社会保険については、従業員負担2％・事業主負担3％を基本として拠出し、賃金の計算には上限額が設定されています。
　なお、源泉徴収や拠出の運用は最新の告示や通達により変更されることがあるため、適用前に現地実務の最新情報を確認することが重要です。

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 2025年版：ミャンマー労務④ first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年版：ミャンマー労務③」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー労務③】

要約

• ミャンマーの社会保障は2012年社会保障法と2014年規則に基づき、社会保険（SSB）が中核です。
• 常用労働者5名以上の事業所は、原則としてSSBへの加入義務があります。
• 保険料は雇用主3％、被保険者2％（合計5％）で、賃金に月30万MMKの上限が設けられています。
• 傷病給付は平均賃金の60％で最長26週間、出産給付は原則14週間・70％が目安です。
• 遺族給付は拠出月数に応じて平均月賃金の30～80倍を基準に一時金等で支給されます。
• SSB適用の労働災害はSSBの業務災害保険で、適用外はWorkmen’s Compensation Act（WCA）が補償の拠り所になります。
• 外貨建て賃金の取り扱いは規則で換算方法が定められ、実務では計算通貨や為替時点の明確化が重要です。

制度の全体像

　ミャンマーの社会保障制度は、2012年社会保障法と2014年社会保障規則に基づく社会保険（Social Security Board：SSB）が中心的な役割を担っています。企業が常用労働者を5名以上雇用する場合、原則としてSSBへの加入が義務付けられており、健康・社会ケア保険と業務災害保険を通じて、医療、休業補償、出産、障害、遺族などの給付が提供されます。外国人も賃金を受ける被用者であれば適用対象に含まれ、給与が外貨建ての場合は規則に従って換算して取り扱います。

加入と拠出（保険料）

　SSBの拠出は賃金を基礎に雇用主3％、被保険者2％の合計5％で計算されます。拠出の対象となる賃金には月額30万MMKの上限があり、上限超の部分は保険料計算に含めません。標準的にはMMK建てで拠出しますが、外貨建て賃金者については規則に基づいて換算します。実務では、社内規程により計算通貨、為替レートの適用時点、端数処理の方法を明確にしておくと、月次計算や監査対応が円滑になります。

主な給付（現行制度の考え方）

　まず、医療・傷病では、SSBの医療施設や指定医療機関での現物給付に加え、就労不能時には平均賃金の60％を上限26週間まで支給する仕組みがあります。給付を受けるには、一定の拠出実績や医師の証明などが必要になります。

　出産（Maternity／Paternity）については、母体には産前6週間と産後8週間の計14週間の休業が認められ、期間中は平均賃金の70％が支給されます。多胎の場合などは延長の運用が想定され、出生に伴う一時金（maternity grant）も用意されています。父親には最長15日のパタニティ休暇があり、こちらも平均賃金の70％が給付の目安です。

　遺族・死亡関連では、被保険者が死亡した際に、拠出の通算月数に応じて、平均月賃金の30倍から80倍を基準とした一時金や分割の支給が行われます。従来の固定額ベースの記載は現行制度と一致しないため、現在はこの倍率方式に基づく運用が前提となります。

　失業、老齢、障害については、2012年法に基づいて制度が規定されており、拠出月数や平均賃金を基にした給付の枠組みが整えられています。詳細な算定や開始時期は通達等によるため、適用時には最新の実施状況を確認しながら運用することが望ましいです。

業務災害（SSB）とWCAの関係

　業務災害に関しては、SSB適用の被保険者であれば、医療、休業補償（原則60％）、障害・遺族給付を含むSSBの業務災害保険でカバーされます。一方で、SSBの適用外（たとえば5名未満の事業所や未登録事業所等）の労働者には、現在もWorkmen’s Compensation Act（1923/1924）が適用されます。企業は自社の適用区分をまず正確に把握し、SSBとWCAのどちらの枠組みで補償するのかを明確にして、就業規則や雇用契約書に反映しておく必要があります。

④に続く

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 2025年版：ミャンマー労務③ first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年版：ミャンマー労務②」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー労務②】

要約

• 2010年代以降に主要法が置き換わり、賃金支払・最低賃金・社会保障・商店事業所の各法が現行枠組みに更新されています。
• 賃金は2016年法により現地通貨または中央銀行が認める外貨で支払え、月給は期末（大規模事業所は期末から5日以内）までに支払います。
• 全国最低賃金は2018年の4,800MMKから段階的に引き上げられ、2025年10月14日以降は日額7,800MMK（8時間）です。
• 週所定は商店・事業所で48時間、工場で原則44時間（連続操業は48時間）で、残業は原則週12時間（特例16時間）までが運用目安です。
• 年休は通年勤務で10日、病気休暇は年30日、臨時休暇は年6日、週1日の有給休日と祝祭日の有給付与が基本です。
• 社会保障は2012年法により、一般基金が事業主3％・被用者2％、労災基金が事業主1％の拠出です（いずれも上限賃金あり）。
• 標準雇用契約は2017年様式での締結・署名・所轄労務事務所への提出が実務上の要件です。
• 退職補償は2015年のスケジュールに基づいて勤続年数に応じて算定します（例：6か月以上1年未満は0.5か月、25年以上は13か月）。

主要改正の全体像

　賃金支払については1936年法が2016年法に置き換わり、支払い通貨や期日、控除の上限などが明文化されました。最低賃金は1949年法から2013年法へ移行し、全国一律の最低賃金が段階的に引き上げられています。商店・事業所の就労に関する基準は2016年法が現行で、残業上限や深夜時間帯の扱いが明確化されました。社会保障は1954年法から2012年法に更新され、保険料率と給付体系が再設計されています。さらに、2017年の通知により標準雇用契約の様式と提出手続きが整えられ、解雇や補償金は2015年のスケジュールに基づいて運用するのが実務です。

労働時間・休憩・残業

　商店・事業所における所定労働時間は1日8時間・週48時間で、連続4時間ごとに30分以上の休憩を与えます。工場では原則として週44時間が上限で、連続操業の場合は週48時間までとされています。残業は商店・事業所で原則週12時間までが目安となり、事情により16時間まで拡張できる場合があります。工場で残業を命じる際は、所轄当局の事前承認を得るのが原則です。割増賃金は通常2倍相当が運用上の基準となり、週休日や祝祭日に就業した場合は同様の割増か代休付与で調整します。深夜0時をまたぐ勤務は基本的に避けるべき運用です。

休日・休暇

　週1日の有給休日を付与し、政府が毎年告示する祝祭日は有給として取り扱います。年次有給休暇は12か月の継続勤務を満たした労働者に年10日を付与します。臨時休暇は個人的な急用等に対して年6日を上限とし、病気休暇は年30日まで付与します。母性保護に関しては産前6週間と産後8週間を基本とし、父性休暇は社会保険の被保険者に対して15日が付与されます（多胎などの事情がある場合は延長があり得ます）。

賃金の支払い（2016年法）

　賃金はミャンマー・チャットまたは中央銀行が認める外貨で支払うことができます。支払い方法は現金、小切手、銀行振込が認められています。月給は原則として賃金期間の末日に支払いますが、従業員数が多い事業場では期間末から5日以内に支払うことができます。雇用終了時は2日以内に清算するのが原則です。控除は法定項目に限られ、総控除額が賃金の半分を超えないように運用します。

最低賃金の推移と現行水準

　全国一律の最低賃金は、2018年5月に日額4,800MMK（8時間）に設定され、その後の物価動向等を踏まえて改定が続きました。2024年8月からは6,800MMKとなり、最新では2025年10月14日以降に7,800MMKが適用されています。事業所は、所定内労働8時間に対してこの日額以上を確保し、時間給換算やシフト形態の違いがある場合も不利益が生じないように就業規則と賃金規程を整備します。

社会保障（2012年法）

　社会保障制度は一般保健社会ケア基金と労働災害保険を中心に構成されています。一般基金の拠出は事業主が3％、被用者が2％で、対象賃金には上限が設けられています。労働災害保険は事業主が1％を拠出します。被保険者は疾病、出産、傷病、遺族などの給付を受けられますので、加入・資格管理・拠出計算・月次報告の体制を社内で確立しておくことが重要です。

雇用契約と当局への手続き

　雇用契約は2017年の標準様式に沿って作成し、雇用主と労働者の双方が署名した上で、所轄の郡・区労務事務所に提出して登録します。契約書には労働時間、休日・休暇、時間外勤務、賃金の支払い、労働災害発生時の補償、社会保障給付の取扱いなどの必須事項を明記します。外資系事業所や多拠点運営の企業は、英語版とミャンマー語版の併記と、規程類（就業規則・賃金規程）との整合性をあらかじめ確認しておくと、監督対応が円滑になります。

解雇・退職補償金（Severance Pay）

　就業規則や契約で定めた懲戒事由に該当し、警告手続を踏んだうえでの懲戒解雇は補償金の支払い対象外となる場合があります。一方、雇用主都合の解雇や整理解雇では、少なくとも1か月前の予告を基本とし、2015年のスケジュールに基づいて勤続年数に応じた退職補償金を支払います。具体的には、6か月以上1年未満で0.5か月、1年以上2年未満で1か月、2年以上3年未満で1.5か月、3年以上4年未満で3か月、4年以上6年未満で4か月、6年以上8年未満で5か月、8年以上10年未満で6か月、10年以上20年未満で8か月、20年以上25年未満で10か月、25年以上で13か月を基本給を基礎として支払います。日給者や出来高払の従業員に対しては、平均賃金の算定期間を明示したうえで同等の基準に準じて計算します。無断欠勤や無断退職は懲戒解雇の対象となり得るため、欠勤連絡や退職手続きのフローを社内規程で明確にしておくことをおすすめします。

③に続く

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 2025年版：ミャンマー労務② first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2025年版：ミャンマー労務①」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー労務①】

要約

• 2011年の労働組織法と2012年の労働紛争解決法が制度面の基盤ですが、2021年以降は労組活動が抑圧され、実務上の自由は大きく制限されています。
• 最低賃金は2018年の1日4,800MMKを土台に、2023〜2025年の段階的な日額手当の追加により、2025年時点の実質水準は7,800MMK/日になっています（従業員10名以上の事業場が対象）。
• 社会保障制度は2012年法に基づき整備済みで、事業主・被用者が拠出する仕組みが機能しています。
• 公表失業率は実態を捉えにくいため、就業率や賃金就業の比率など「雇用の質」を併せて確認する必要があります。
• 若年層の国外流出が続き、徴兵制の本格運用発表（2024年）以降は人材供給への影響がより顕著になっています。
• 外国人雇用は「技能不要業務は自国民に限定」が原則で、固定クォータは課されていない一方、MIC許可条件や人材育成計画の提出など案件ごとの運用が重視されています。
• 政情により統計の欠測や法令運用の地域差が存在するため、最新通知と現場実務の両面での確認が不可欠です。

労働力人口と労働構造

　ミャンマーの人口構成はかつて若年層の比率が高い状態でしたが、現在は生産年齢人口の比率が高止まりし、労働供給の潜在力が引き続き大きい状況が続いています。就業率は一見持ち直しているものの、増加分の相当部分が非賃金就業（自営業や家族従業など）に偏る傾向があり、労働生産性や所得の質的改善につながりにくい点が課題です。さらに、タイなど周辺国への越境就労や移住が続き、2024年に発表された徴兵制の本格運用を契機に若年層の国外流出が加速したと見られます。その結果、国内の一部産業では採用と定着の難易度が高まり、賃金や福利厚生以外の動機付けやキャリア形成の提示がより重要になっています。

失業率と賃金水準

　公表失業率は低位で推移する一方で、非公式部門や季節雇用が大きな比重を占めるため、統計だけでは実情を把握しづらい状況です。実務では就業率、賃金就業の比率、平均所定外労働の動向、インフレ下での実質賃金の推移など、複数の指標を併せて確認することが有効です。最低賃金は2018年改定の1日4,800MMK（8時間）をベースに、2023年以降の段階的な日額手当の追加により2025年時点で実質7,800MMK/日となっています（従業員10名以上の事業場が対象）。もっとも、為替や物価の変動が大きいため、名目賃金の引き上げが必ずしも実質購買力の改善に直結しない点には留意が必要です。賃金テーブルの見直しにあたっては、職務・技能と評価との連動、物価連動手当の有無、通勤・食事・住宅などの非金銭的給付の最適設計を合わせて検討することをおすすめします。

労働組合と労働争議

　制度面では、2011年の労働組織法により組織化や登録の手続きが整備され、2012年の労働紛争解決法（2019年改正）によって調停・仲裁の枠組みが設けられました。しかし、2021年以降は独立系労組の活動が著しく制限され、国際労働基準に照らしても結社・団体交渉の自由が損なわれていると指摘されています。企業側としては、法令に沿った就業規則・懲戒手続・苦情処理メカニズムを文書化し、現場の通訳・翻訳を含めたコミュニケーションの透明性を高めることが、労使関係の安定と紛争の未然防止に有効です。

雇用慣行と労務管理

　ミャンマーでは、賞与や祭礼時手当などの慣行的給付が広く見られますが、法定の義務ではありません。社会保障については2012年の社会保障法に基づく制度が施行されており、事業主と被用者が拠出する仕組みが整っています。もっとも、カバレッジや給付の実効性には地域差があるため、採用時の説明責任と加入・拠出の運用管理を丁寧に行う必要があります。安全衛生は工場法等の関連規制で求められる基準を満たすだけでなく、現場の教育、ヒヤリハットの見える化、設備更新の優先順位付けなど、日常の運用に落とし込むことが重要です。勤怠や残業の管理は、紙とデジタルの併用による二重記録や監査ログの保持など、証跡を重視した仕組みづくりが望まれます。

外国人の雇用義務・在留

　外国人の雇用は原則として「技能を要しない業務は自国民に限定」ですが、専門職・管理職・コンサルタント等の職務では就労が可能です。なお、役職や人数に関する一律の上限制限は現在の法体系上は設けられておらず、職位や人数にかかわらず、要件を満たせばビザの取得・延長は可能です。
一方で、政府案件やMIC／SEZの枠組みで投資計画を当局に提出するケースに限り、計画上の人員数の報告が求められることがあり、当局との協議により個別条件が付される場合があります。
　就労に当たっては、雇用契約（言語・条項）の明確化に加え、在留許可（Stay Permit）および再入国関連手続（MJ等）を適切に整え、更新スケジュールと申請経路を事前に設計しておくことが重要です。なお、マネジメント職以外の従業員については、ビザ延長時に雇用契約書を労務局（Labour Office）へ提出する必要があります。

②に続く

無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」

※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか？

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる？】

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
　より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました！

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？

・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

The post 2025年版：ミャンマー労務① first appeared on ミャンマー進出ブログ/東京コンサルティンググループ.