皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の渡辺 晃です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「【ミャンマー事業縮小・撤退】H&M受託工場閉鎖から見る、外資系企業の撤退トレンドと実務上の 留意点」についてお伝えします。

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ミャンマーへ進出、または事業見直しを検討している日本企業の皆様、こんにちは。

東京コンサルティングファームの渡辺です。本日はミャンマー縫製業界における外資系企業の撤退トレンドと、事業縮小のポイントについて解説します。

工場側が労働者向けに出した通知によると、今回の操業停止は、
● 世界的な事業戦略の見直し
● 外部市場環境の変化を理由としており、法令に基づき勤続年数に応じた補償金を支払う方針とのことです。
突然の閉鎖ではあるものの、最低限の法的補償対応は実施される見込みです。

実は、今回の背景にはH&M側の方針転換があります。
H&Mは2023年8月、「ミャンマー国内で深刻な労働者の権利侵害が発生している」
として、ミャンマーでの生産委託を段階的に停止すると発表していました。
　当時、英国の人権団体による報告書では、
● 労働環境の悪化
● 低賃金問題
● ハラスメント
● 労働者権利侵害などが指摘されており、H&M側も「自社基準に沿った生産維持が極めて困難」と説明していました。

つまり、今回の工場閉鎖は突然というより、「H&M撤退の流れが現実化した結果」と見ることもできます。

2021年のクーデター以降、ミャンマーでは政治・人権リスクへの懸念が急速に強まっています。
その影響で、
● 「ZARA（ザラ）」
● 「Primark（プライマーク）」
● 「Marks & Spencer（M&S）」
など欧州系アパレル企業も、生産停止や縮小を相次いで発表しています。
　かつてミャンマーは、
● 人件費の安さ
● 若い労働力
● 中国代替生産地として注目されていましたが、現在は「政治リスク」「人権リスク」が大きな障壁になっています。

近年、TCFにも
● ミャンマー事業の縮小を検討したい
● 駐在員を減らしたい● 法人を休眠・清算したい
● 雇用整理や労務対応を整理したい
● 他国移転を見据えて整理したいといったご相談が増えてきています。
　海外事業では「進出」だけでなく、状況変化に応じて“どう安全に縮小・撤退するか”も非常に重要な経営判断です。
　特にミャンマーでは、
● 労務問題
● 行政対応
● 許認可
● 税務
● 会社清算
● 駐在員ビザなど、多面的な対応が必要になるケースも少なくありません。
　TCFでは、こうしたミャンマー事業の撤退・縮小サポートについても対応しております。
「まだ撤退までは考えていないが、情報収集したい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
渡辺 晃