
皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の渡辺 晃です!
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【ミャンマー事業縮小・撤退】H&M受託工場閉鎖から見る、外資系企業の撤退トレンドと実務上の 留意点」についてお伝えします。
【ミャンマー事業縮小・撤退】H&M受託工場閉鎖から見る、外資系企業の撤退トレンドと実務上の 留意点
目次
ヤンゴン郊外の縫製工場が2026年6月に閉鎖へ
ミャンマーへ進出、または事業見直しを検討している日本企業の皆様、こんにちは。
東京コンサルティングファームの渡辺です。本日はミャンマー縫製業界における外資系企業の撤退トレンドと、事業縮小のポイントについて解説します。
世界的な戦略見直しで生産停止
工場側が労働者向けに出した通知によると、今回の操業停止は、
● 世界的な事業戦略の見直し
● 外部市場環境の変化
を理由としており、法令に基づき勤続年数に応じた補償金を支払う方針とのことです。
突然の閉鎖ではあるものの、最低限の法的補償対応は実施される見込みです。
H&Mはすでに「ミャンマー撤退」を表明済み
実は、今回の背景にはH&M側の方針転換があります。
H&Mは2023年8月、「ミャンマー国内で深刻な労働者の権利侵害が発生している」
として、ミャンマーでの生産委託を段階的に停止すると発表していました。
当時、英国の人権団体による報告書では、
● 労働環境の悪化
● 低賃金問題
● ハラスメント
● 労働者権利侵害
などが指摘されており、H&M側も「自社基準に沿った生産維持が極めて困難」と説明していました。
つまり、今回の工場閉鎖は突然というより、「H&M撤退の流れが現実化した結果」と見ることもで
きます。
クーデター後、相次ぐ外資アパレル撤退
2021年のクーデター以降、ミャンマーでは政治・人権リスクへの懸念が急速に強まっています。
その影響で、
● 「ZARA(ザラ)」
● 「Primark(プライマーク)」
● 「Marks & Spencer(M&S)」
など欧州系アパレル企業も、生産停止や縮小を相次いで発表しています。
かつてミャンマーは、
● 人件費の安さ
● 若い労働力
● 中国代替生産地
として注目されていましたが、現在は「政治リスク」「人権リスク」が大きな障壁になっています。
「撤退」も経営判断のひとつ
近年、TCFにも
● ミャンマー事業の縮小を検討したい
● 駐在員を減らしたい
● 法人を休眠・清算したい
● 雇用整理や労務対応を整理したい
● 他国移転を見据えて整理したい
といったご相談が増えてきています。
海外事業では「進出」だけでなく、状況変化に応じて“どう安全に縮小・撤退するか”も非常に重要な経営判断です。
特にミャンマーでは、
● 労務問題
● 行政対応
● 許認可
● 税務
● 会社清算
● 駐在員ビザ
など、多面的な対応が必要になるケースも少なくありません。
TCFでは、こうしたミャンマー事業の撤退・縮小サポートについても対応しております。
「まだ撤退までは考えていないが、情報収集したい」という段階でも、お気軽にご相談ください。
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株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
渡辺 晃
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