皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の渡辺 晃です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【2026年最新】クーデター後のミャンマー経済の現状と、日本企業が事業継続する際のリスク」についてお伝えします。
クーデター後のミャンマー経済はどのような状況か？
ミャンマーでは2021年の軍事クーデター以降、経済状況の悪化が深刻化しています。特に中間層が縮小し、全人口の約半数が貧困化している点が、ビジネス環境における最大のリスク要因です。
国連におけるミャンマー代表の発言によると、
- GDPは継続的に低下
- インフレは上昇
- 貧困率は人口の約50％まで増加
- 外国直接投資（FDI）は約74％減少
という非常に厳しい状況となっています。
特に大きな問題として挙げられているのが、「中間層の消滅」です。
UNDP（国連開発計画）の報告によれば、クーデター後の3年間でミャンマーの中間層は約50％縮小しました。
さらに、
- 若者や skilled worker（熟練人材）の海外流出
- 教育・医療レベルの低下
- 雇用機会の減少
- マイクロファイナンス機関の縮小
なども進行しており、長期的な国家成長への懸念が強まっています。
現在では、人口の約75％（推定4,200万人）が貧困、または貧困リスクに直面しているとされ、1,300万人以上が食料不安を抱えている状況です。
一方で、こうした環境下でも事業継続している企業は存在しており、
- リスク分散
- 現地パートナー活用
- コスト競争力
- ASEAN市場との接続
などを理由に、慎重ながらもミャンマー市場を注視する企業も引き続き見られます。
ミャンマー市場は現在、大きな転換点を迎えています。事業継続や新規進出を検討する企業にとっては、現地の最新情報に基づく慎重なリスクマネジメントが不可欠です。
東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
渡辺 晃
