いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ミャンマー法人設立登記費用、引き上げへ」についてお伝えします。

ミャンマー法人設立登記費用、引き上げへ

2024年3月26日の通達で、投資企業管理局DICAは、会社法第462条(a)(ii)の権限に則り、2019年通達番号84/2019の文言を変更、2024年4月1日以降はMMK300,000とすると発表しました。

法人登記手数料は、これまで減額傾向にあり、直近では2019年の上記通達で、MMK250,000だったものがMMK150,000に減額されていましたが、引き上げられた形です。

該当するのは以下の法人形態です：
・非公開有限責任株式会社（Company Limited by Shares）
・保証有限責任会社（Company Limited by Guarantee）
・無限責任会社（Unlimited Company）
・海外法人（Overseas Corporation）

設立登記自体が極めて少なくなってきており、役所としての収入を確保するため、またインフレの影響も勘案しての増額とみられます。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら

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株式会社東京コンサルティングファーム　ミャンマー拠点
近藤　貴政

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
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東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点の西野由花です。

ミャンマーで輸出入業者登録をし、無事に登録が完了した後には輸出入を希望する品目がネガティブリストに含まれているかどうかを確認し、ネガティブリストに含まれている場合には輸入ライセンス、もしくは輸出ライセンスの取得が必要となります。

今回は輸出ライセンス、輸入ライセンスを取得する際に必要な事項や注意点についてお伝えいたします。

輸出ライセンス、輸入ライセンスの申請窓口は商業省（ネピドーもしくはヤンゴン支局）になります。MICの認可を受けている企業はMICで取得が可能です。

必要書類は以下の通りです。

・申請書（会社のレターヘッド付き）

・申請書（収入印紙600チャット分が貼られているもの）

・プロフォーマ・インボイス

・各省庁からの推薦状

有効期限は原則として3か月となっており、オンラインでの申請手続きが可能になります。手続きにかかる料金は2,500チャットです。

輸出禁止品目・輸入禁止品目について

民間輸出が禁止されている品目は以下の6品目です。

ダイヤモンド、石油、象牙、牛および水牛や希少動物、武器・弾薬、骨董品、チーク材を含む木材の丸太

一方、輸入が禁止されているのは下記の通りです。

リキュール類、ビール、タバコ、偽造貨幣、風俗を害する書類、商標権侵害製品、その他現行法で制限されている品目など

なお、すべての食品の輸入は、保健省保健局食品・医薬品管理部（Food & Drug Administration：FDA）から許可を得なければなりません。また加工食品は以下の4種類の書類を申請して衛生証明書を取得して下さい。証明書の費用は一品目あたり30ＵＳドルです。

2021年1月現在、輸出ライセンスが必要な品目は3,345品目となっています。

一方で輸入ライセンスが必要な品目は4,613品目となっています。

なお、これまでミャンマーでは輸入禁止・輸出禁止とされている品目以外でも実務上ライセンスを取得できない。というような物品もありました。

その筆頭ともいえるのがアルコール類です。

このアルコール類の輸入については2020年の5月に規制の緩和が発表されました。

アルコールを輸入する場合、輸出入業者として登録してあり、FDAの許可を取得した企業のうち、

・外国酒類卸販売ライセンス（FL-11）を持つ役員の在籍

（配合や添加などをする場合は別途FL-4、FL-5のライセンスが必要）

・酒造メーカーの各ブランド（品種別）の独占販売権（Exclusive Distributorship, Exclusive Dealership）を所持していること

・県の一般行政局（GAD）が認可した販売営業所、または保管倉庫を所持していること

などの各条件を満たせば輸入が可能となるとのことです。

このように、規制が緩和されることがある一方で、

上述の通りネガティブリストに記載がない場合であっても実質ライセンスの取得が困難なものもありますので、新しい品目の輸入を検討する際は事前に都度確認をすることをお勧めします。

いかがでしょうか。

弊社では設立前の市場調査や事業計画策定から設立、設立後の会計税務への対応の他にも、

人を育成し、マネジメントする仕組みとしての人事評価制度を採り入れた組織づくりについてもご提案しています。

ご質問やご不安などございましたら、お気軽に下記までご連絡頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
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チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
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また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
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Tokyo Consulting Firm Co., Ltd （ミャンマー）・ヤンゴン駐在員
西野由花（Nishino Yuka）

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東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点の西野由花です。

新たに企業を設立する際に検討する必要がある資本金について今回は会社法・投資法・経済特区法を見ながらまとめて行きます。

新会社法及び投資法では最低資本金の基準はなくなりました。

そのため、会社法に基づいて設立する場合は自由に資本金を設定できます。

しかしながら、一定額以上の多額の投資(１億ドル)を行った場合にIMC許可の取得が必要となる他、租税優遇措置を受ける場合には、30万ドルをこえる追加投資が必要となっています。

一方で経済特区法に基づき設立をする場合は、経済特区法施行細則に基づき業種によって最低資本金が設定されています。

経済特区法施行細則(The Ministry of National Planning and Economic DevelopmentNotification No. (1 / 2015))による最低資本金及びその他の要件の規定は以下の通りです。

※1．魚・エビの養殖やチーク材の伐採・販売及び輸出、家庭消費用薪材以外のすべての植林及び森林管理は国営企業法に基づき民間参入が制限されています。

※2．淡水漁業及び関連事業、森林地域及び政府が管理する自然林からの林産物の生産は投資法42条2項及びMIC通達(Myanmar Investment Commission Notification No. 15 /2017)に基づき、外国投資家による投資が認められていません。

上記の通り、設立場所や設立形態、事業によって求められる最低資本金は変わっていきます。

特に会社法に基づいて設立する際には、極端なことを言ってしまうと1円から設立が可能なため、設立後にミャンマーで使用する予定の費用分を資本金として注入することを弊社ではおすすめしています。

いかがでしょうか。

弊社では設立前の市場調査や事業計画策定から設立、設立後の会計税務への対応の他にも、人を育成し、マネジメントする仕組みとしての人事評価制度を採り入れた組織づくりについてもご提案しています。

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東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点の西野由花です。

ミャンマーに設立を検討する際に、外資規制があるのか、どのような外資規制があるのか。というご質問をよく頂きます。

結論から言うと、ミャンマーではネガティブリスト形式で外資規制業種が定められており、

設立前に関連省庁の許可やミャンマー投資委員会からの投資許可が必要な業種も存在します。一例では小売・卸売業です。

投資許可手続はミャンマー投資委員会に対して、投資法に基づく投資許可（Permit　to  Investment）の申請を行うものであり、投資規制業種での進出を検討する場合に必要となります。

また、投資法に基づいたインセンティブ（土地の長期借用など）の利用を検討している場合には別途エンドースメント手続きが必要となります。

【投資許可申請プロセス】

①　DICAから情報の提供

MIC許可の要否や投資禁止業種か否かなどの照会やアドバイスをMIC事務局のあるDICAに依頼することができます。

②　事業を行う土地の賃貸借契約書ドラフト等必要書類の作成

実際に投資許可申請を行う際に、土地の賃貸契約書ドラフトを添付する必要があります。

以前は、外国投資法による投資許可を得る場合には、原則、国有地を借りなければいけませんでしたが、投資法で民間の土地や建物も賃貸することが可能であることが明文化されました。賃貸借期間は、最大50年間とされ、10年の延長が2回まで可能となっています。

また、外国企業・外国人による投資許可申請の際に必要とされる書類は以下の通りです。

 ［投資許可申請に必要な書類等］

1. Form 2
2. DirectorのNRCもしくはパスポートコピー
3. 銀行取引明細書等（Financial Statements）
4. 環境保護、社会福祉、CSR、防火、廃棄物取り扱い等の個別の計画（鉱業や化学事業に適用）
5. 現地で購入した、もしくは輸入した設備、機械、原料のリスト（HSコード4桁を含めて）
6. （建物やインフラを建設する場合）建物の図面
7. （既存の建物やインフラを使用する場合）建物の写真
8. 事業拠点の地図
9. 土地の所有証明/書類
10. （土地を個人の土地所有者、もしくは政府より貸与する場合）リース契約書の草案と貸与者の土地の所有証明/書類
11. （合弁会社の場合）合弁契約書（草案）
12. 記入済みのForm7（土地及び建物の長期貸与として）

他、投資家が行っている事業に応じ、関連組織が発行した承認書、許諾書、許可書等の類似の書類をすべて添付しなければならないとされています。

 ③ 事業評価チーム(PAT)による審査

PATは各省庁から選出された課長級の担当官や専門家から構成されるMICの機関です。

提出された書類をもとにPATが投資許可について評価手続きを行います。

④ ミャンマー投資委員会（MIC）による審査

PATによる手続きが行われると、その後MIC会議が行われることとなります。

MICは提案書を受理してから60日以内に審査するものと規定されています(投資法細則49条)

また、受理をしてから30日以内是認申請書を審査することとなっています(投資法細則72条)が、複雑な事例の場合はこれ以上に時間がかかることが予想されます。

⑤ 投資許可の認可及び投資許可証の発行

MICによる承認が完了すると、MICから許可が下ります。投資許可が出た後は、不動産の本契約締結や法人登記の申請へと進みます。

【エンドースメント許可プロセス】

エンドースメント（是認）は前述の通り、土地の長期借用や各種税のインセンティブを希望する場合に申請を行う必要があります。

なお、こちらの紳士絵はMICの投資許可が必要な（＝規制業種での投資を行う）企業以外の申請も可能です。

① エンドースメントの申請・評価

投資委員会または、州管区投資委員会は、承認申請提出後15営業以内に評価を行い、受理するかどうか判断します。

受理しない場合は、不受理の日から5営業日以内に投資家へ理由とともに通知を行います。

② エンドースメント申請の審査

投資委員会または州管区投資委員会は、承認申請書が受理後60日以内に審査を行い、承認する場合には、承認の日から10日以内に承認証を発行します。

いかがでしょうか。

この投資法に基づいた投資許可の特徴は、規制業種以外であってもエンドースメントを申請することでインセンティブを受けられる可能性があるということです。

投資許可が不要な場合、エンドースメント手続きによってインセンティブをより簡便な方法で申請できる用になりました。

この結果、製造業など土地を長期で使用したい場合の申請のハードルが下がり、経済特区以外での工場建設の選択肢を持ちやすくなったと感じます。

なお、投資法の基に設立した企業とそれ以外の企業（所謂DICA企業）では設立後の適用法やビザ取得の際のプロセスなども異なるため注意が必要です。

詳細を確認したい方はぜひ弊社にご連絡下さい。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点の西野由花です。

先週はミャンマーの登記における流れとその際のポイントについてお伝えしました。

今回は、登記時に必要となる資料や情報について、良く頂く質問や、実際に登記をしていく中で私が注意しておいた方が良いと感じた部分を合わせてご紹介していきます。

［必要書類］

法人登記申請に必要な書類は、それぞれ以下の通りです。現地法人と支店・駐在員事務所とで必要な書類が異なります。

■ 現地法人の場合

現地法人の場合には、以下の書類を用意する必要があります。

・FormA（申請フォーム）…事業形態によって異なります。申請の際にフォームに応じて150,000～2,500,000チャットの手数料が発生します。

・取締役就任予定者のパスポートコピー(外国籍の場合)またはN.R.Cのコピー(ミャンマー国籍の場合)

・(独自の定款を利用する場合)定款…ミャンマー語および英語での作成が必要です

・設立時取締役および設立時秘書役の任命に関する承諾書…申請には使用しませんが保管義務があります

・既存会社からの推薦状…既存会社と類似する会社名を使用する場合

※定款について：現在、DICAでは会社定款のサンプルを公表しており、モデル定款としてこの定款を登記時の企業定款として登録することが可能です。

この定款には事業内容の記載などもなく、応用が利く内容となっているため、特別に定款に記載したい内容がない場合、こちらの定款を使用し登記する企業も多くあります。

なお、モデル定款を多少なりとも修正した場合は、独自定款として扱われます。

なお、非公開株式会社の会社登記は、MyCO上の申請フォームであるForm A-1 (Application for incorporation as a private company limited by shares)を用いて申請を行うことになります。
FormA-1に記載が必要となる情報は以下の通りです。

①商号

既に登録されている商号や類似の商号も使用することができないため、設立手続が始まる前に、MyCO上で確認する必要があります。 商号使用が不可の場合もありますので、社内の事前決裁が必要な場合には、あらかじめ3つ程度の商号候補を用意しておくことをお勧めします。

②外資企業の該当の有無

登記を行う会社が外資企業（foreign company）に該当するかどうかも申請に含める必要があります。こちらの判断は、外資企業の定義である、持分比率の35％超を直接的または間接的に海外法人か外国人が保有するかどうかで判断することになります。

③申請者情報

会社登記の申請手続きを行う者の氏名、国籍、パスポートもしくはN.R.C(National Registration Card)の番号、住所、emailアドレスが必要となります。こちらの申請手続きは、登記される会社の取締役や株主である必要はないため、手続代行を行うエージェントなどでも問題ありません。

④取締役情報

登記される会社の設立時取締役について、氏名、国籍、ID番号（ミャンマー人の場合NRC番号、外国人の場合パスポート番号）、職業、性別、生年月日、居住住所、電話番号が必要となります。上記情報の入力の他に、NRCコピーまたはパスポートコピーをオンライン上にアップロードする必要があります。

尚、取締役の資格要件として、

• （定款により一定の株式を保有すること求められている場合）保有していない取締役は選任後2ヶ月以内もしくは定款に記載された期間以内での株式の保有
• 18 歳以上の自然人であること
• 健全な精神状態であること
• 会社法やその他の法律によって取締役として不適格であるとされている者ではないこと
• 復権していない破産者ではないこと

などが会社法により規定されています。（会社法175条）

⑤秘書役情報

秘書がいる場合には秘書役の氏名、国籍、ID番号（ミャンマー人の場合NRC番号、外国人の場合パスポート番号）、性別、生年月日、居住住所が必要となります。

秘書役の設置は任意となっています。尚、秘書役の資格要件は会社法第179条に規定されています。

⑥登記住所

⑦事業活動の拠点

登記住所は必須となり、登記住所の他に事業活動の拠点となる住所があれば、任意で別途登録することが可能となっています。

⑧資本金情報

総株式数、資本金の通貨（MMKもしくはUSD）、最終持株会社の情報（※）の他、株主の登記番号や設立国（個人の場合はパスポート番号や生年月日など）、保有株式数、払い込み金額などの記載が必要です。
最低資本金については別途ブログにてご案内しています。
※最終持株会社とは、他の会社の子会社でない持株会社と定義されています。

■支店の場合

・FormA-8（申請フォーム）…150,000チャットの手数料が発生します。

・海外法人のAuthorized Officerのパスポートコピー(外国籍の場合)もしくはN.R.C.のコピー(ミャンマー国籍の場合)

・設立証（原文、英訳、ミャンマー語訳）…申請時点で発行から30 日以内のもの（日本の場合、登記簿で代用可能。現在事項証明書・履歴事項全部証明書のどちらも可能です。）

・本社の定款(原文・ミャンマー語)

・本社の定款の英語での要約

・登記時現地代表者の任命に関する承諾書…申請には使用しませんが保管義務があります

・既存会社からの推薦状…既存会社と類似する会社名を使用する場合

※支店設立の際、本社定款のコピーには原文、英訳、ミャンマー語訳それぞれに取締役の署名を付ける必要があります。

登記簿は登記申請時に発行から30日以内のものである必要があるため、設立準備の初期の方に発行してしまうと、定款の翻訳などを待っている間に使用可能期間が過ぎてしまったという庫とも考えられるので、お気を付け下さい。

いかがでしょうか。
設立時に必要な事項において特に注意をしていただきたいのが、ミャンマーでは現地法人のDirectorや支店のAuthorised Officerはミャンマーに183日以上の滞在が求められているという点です。
現状、実際に滞在日数を確認され罰則があったという話は聞きませんが、会社法に記載がある以上は遡及し指導をされる可能性もありますので滞在日数に関しては留意いただくようお願い致します。

なお、設立時から1年経過した時点で183日以上の滞在となるため、設立前にミャンマーで滞在している必要はありません。
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ミャンマーに進出する際に行う法人登記申請ですが、新会社法となりこれまで求められていた営業許可制度が廃止され、政府への登録のみが必要となりました。

投資規制がなく、ミャンマー投資委員会への投資許可の取得が必要のない会社、優遇措置を利用しない会社の場合は、ミャンマーへの会社設立はこの手続きのみで完了します。

会社登記手続は、企業登記管理局（Directorate of Investment and Company Administration）の管理するオンライン登記システム（MyCO）を通じて申請や登記料の支払いを行います。

申請が受理された後に法人登記証明（Certificate of Incorporation）が投資企業管理局（DICA）によって発行されます。この手続は現地法人だけでなく支店も行う必要があります。

（※駐在員事務所という設立形態はなく、支店として登記を行うこととなります）

手続の流れは、以下の通りです。

①　MyCOアカウントの作成

MyCOはDICAの運営するオンライン登記簿で、こちらで登記を始めとした各種申請や企業の検索を行うことが出来ます。

（https://www.myco.dica.gov.mm/index.aspx）

②　オンライン申請フォームへの記入

MyCOのオンライン申請フォームに記入をし、DICAへ登記手数料を納付します。

支払いはクレジットカードか現金が可能で、現金で支払いを行う場合はDICAオフィスへ納付することになります。

支払いが完了するまでフォームを提出することはできません。

なお、申請に必要な書類や情報とそのポイントについては来週の記事にて解説致します。

④　Certificate of Incorporationの受領

登記の申請が確認されるとCertificate of Incorporationが発行され、会社情報がMyCOを通して公開されます。

銀行口座の解説や輸出入業者登録の際に求められるCompany Extractの発行が必要な場合、10,000チャットを支払うことで発行することができます。

⑤　銀行口座開設

ミャンマーでは邦銀3行とミャンマーの地場銀行へのUSD口座・もしくはMMK口座の設立が可能です。

口座開設に必要な書類は銀行によって異なるため、都度銀行に確認することをお勧めしています。

なお、現在はミャンマー地場銀行の大手4行には邦銀のサポートによりジャパンデスクが設置されていますので、日本人のサポート受けながら口座開設を行うことも可能です。

⑥　 Annual Returnの提出

ミャンマー会社法97条により、現地法人の設立の際は設立後2か月以内に年次申告というものを、MyCOを通して行わなければいけません。年次申告（Annual Return）は決算書などの提出ではなく、会社の営業状況を報告するもので、登記情報や事業に変更が無いかを確認し、申請するものとなります。

なお、年次申告はその後、毎年最低1回かつ設立日1か月を超えない間に行う必要がありますので、ご注意下さい。

⑦　営業開始

上記手続きにより、事業を行うことが許可されます。

いかがでしょうか。

会社法の改正により、ミャンマーの登記がオンラインで行えるようになり進出はしやすくなったように感じます。

ただ、一方ではその他の人事労務関連の法律や税務に関してはまだ曖昧な部分、法律と実務で異なる実態も多くあります。

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ミャンマーに事業拠点を設立する場合には、ミャンマー会社法に基づき、申請手続を行う必要があります。

今回は2018年8月1日に施行された会社法（The Myanmar Companies Law, 2017）に基づいて、ミャンマーでどのような設立形態があるのか、そしてその違いについてお話ししたいと思います。

ミャンマーでは、1988年に市場経済化を導入して以降、民間企業の設立が認められるようになりました。ミャンマー会社法における株式会社（Limited Company）は、すべての株主（社員）が間接有限責任を負う形態で責任範囲は株式の引受価額に限定され、非公開会社と公開会社に分けられます。

公開会社は株式上場を前提にした株式会社で、株式の募集は証券取引所を通じて行い、資本調達は公衆から株主を募る必要があります。ミャンマーの会社法上、会社の必須条件として最低1名の株主が必要であると規定されています。

これに対して非公開会社は、株式譲渡制限があり、公募による資金調達が禁止される会社形態を指します。非公開会社も、公開会社と同様に最低1名の株主が必要であると規定されています。（4条）

■ 会社登記の形態

会社法上、以下の種類の会社形態の登記が規定されております。

上記の通り、各種会社登記形態が規定されておりますが、一般的に用いられるものは非公開株式会社（Company Limited by Shares）か海外企業（Overseas Corporation）となります。

【非公開会社と公開会社比較】

■その他の進出形態

100%外国資本で現地法人を設立する他、合弁会社やパートナーシップを結んだ上で設立を行う場合など、海外で設立する際によく検討される形態については以下の通りとなっています。

［合弁会社］

合弁会社は外国企業とミャンマー民間企業及びミャンマー国営企業が出資者になり新会社を設立する会社形態です。会社法上、外国企業が直接又は間接的に35％以上の株を保有する場合は外国会社として規定されます。（1条）一方でミャンマー企業と外国企業の出資に関する上限制約については明文規定がないため、両者間で合意があれば外国企業が100%近くまで保有することが可能です。

合弁会社は新たな法人格を獲得して、外資比率が35%以上の場合は居住外国法人として区分されます。なお、合弁に当たって相手企業が民間企業の場合は、ミャンマー会社法に基づき、国営企業の場合は特別会社法に基づいて設立されることになります。

［駐在員事務所］

駐在員事務所は、主として情報収集等の限られた「非営業活動」を行うことを目的として登記される事務所ですが、ミャンマーでは、会社法上駐在員事務所という区分が存在しない為、実態は駐在員事務所（Liaison Office）であっても登記上は支店として区分されます。

実際には日系企業の進出形態として駐在員事務所が多く設立されており、昨今ではヤンゴンだけでなく、首都ネピドーに駐在員事務所を開設するケースが増えています。これは、政府機関がネピドーに集結しているためであり、刻一刻と変わる政府情報を早期に入手し、他社に先駆けた事業運営を行うことを目的とする企業の狙いがあります。

［パートナーシップ］

パートナーシップ（Partnership）は、2～20名までの無限責任社員で構成される企業形態です。無限責任社員は、共同して全債務の返済義務を負うことになります。パートナーシップが組成される事例としては、天然ガス・石油・鉱物資源の開発をミャンマー国営企業と行う場合が一般的です。

しかし、現在パートナーシップ法は存在していますが、内資企業・外資企業を問わずDICA（Directorate of Investment and Company Administration：投資企業管理局）によるパートナーシップの登録が行われておらず、また投資法の投資許可もなされない模様です。

［ローカル企業との提携］

提携とは、ローカル企業とのプロジェクト活動を行うため契約によって成立する形態です。

法人を新たに設立せずに、現地企業との間で委託加工契約（CMP）を締結する方法や、自ら工場を設立して、その新設された法人との間でCMPを締結する方法も利用されています。CMPはミャンマーの代表的産業である靴製造や縫製の分野で多く利用されています。外国企業がミャンマーで土地を所有することはできないため、ミャンマー企業が土地や工場等を出資し、外国企業は原材料や消耗品の他、製造設備、機械等をリースや販売形式で出資する形態です。外国企業との委託契約によって製品を製造し、すべての完成品を輸出します。

メリットとしては、原材料の輸入免税を受けることができることが挙げられます。また、以前は委託加工賃に対して10%の所得税が課税されていましたが、2012年4月以降0%に変更され、その代わりに通常の法人所得税が課されることになりました。

【設立形態まとめ】

いかがでしょうか。

弊社では設立前の市場調査や事業計画策定から設立、設立後の会計税務への対応の他にも、

人を育成し、マネジメントする仕組みとしての人事評価制度を採り入れた組織づくりについてもご提案しています。

ご質問やご不安などございましたら、お気軽に下記までご連絡頂ければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd （ミャンマー）・ヤンゴン駐在員
西野由花（Nishino Yuka）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点の西野由花です。

ミャンマーではない国で設立された事業体がミャンマー国内で事業活動を行う場合には、海外法人として会社登記を行う必要があります。

では、ミャンマーではどの様な場合に支店をつくる必要があり、どういった場合には不要なのでしょうか。

まず、会社登記を行わずに事業活動を行うことは、会社法上、明確に禁止されております（43条(a)）。
しかしながら、以下のケースにおいては、事業活動を行っているとはみなされないため、海外企業としての登記は必須とはなりません（43条(b)）。

1. 裁判の当事者であること若しくは当事者となること､又は裁判､請求若しくは係争において解決を図ること
2. 取締役会若しくは株主総会の開催､又は内部事務の管理に関する他の活動の実施
3. 銀行口座の保有
4. 独立した契約者を通じての資産の売却
5. ミャンマー連邦外において承諾される場合に限り拘束力を有する契約となる申込の勧誘又は斡旋
6. 金銭の貸与､債務の負担､又は財産に対する担保権の設定
7. 債権の保全若しくは回収､又は当該債務にかかる担保権の実行
8. 同種の取引が繰り返し行われるものではない､30日以内に完了する単発の契約の履行
9. 自己資金の投資又は資産の保有

上記のような活動のみを行う場合には、支店の登録は必要ありませんが、一方でその他の事業活動を行う場合には支店としての登記が必要となります。

なお、以前のブログ記事でもご説明させていただいた通り、ミャンマーには駐在員事務所という形態の登記は原則認められておりませんため、駐在員事務所としての活動を行う場合にも支店としての登記を行うこととなります。

ミャンマー会社法では国外で設立登記された非居住法人として海外法人（Overseas Corporation）の定義は規定されていますが、投資法上は明記されていません。法人格は外国企業（本社）で、法人格が本社と同一であるため、実質的にミャンマー支店に対して無限責任を負うことになります。

なお、支店・駐在員事務所の法人税率は現地法人同様、25%となりますが、

所得税率は居住法人が全世界所得であるのに対し、非居住法人はミャンマー国内源泉所得に限られます。

ただし、居住法人のうち投資法に基づきMICの認可を得て設立された企業の課税範囲はミャンマー国内源泉所得に限られます。

設立の際に必要なる書類は以下の通りです。

• FormA-8（申請フォーム）…150,000チャットの手数料が発生します。
• 海外法人のAuthorized Officerのパスポートコピー(外国籍の場合)もしくはN.R.C.のコピー(ミャンマー国籍の場合)
• 設立証（原文、英訳、ミャンマー語訳）…申請時点で発行から30 日以内のもの（日本の場合、登記簿で代用可能）
• 本社の定款(原文・ミャンマー語)
• 本社の定款の英語での要約
• 登記時現地代表者の任命に関する承諾書…申請には使用しませんが保管義務があります
• 既存会社からの推薦状…既存会社と類似する会社名を使用する場合

※支店設立の際、本社定款のコピーには原文、英訳、ミャンマー語訳それぞれに取締役の署名を付ける必要があります。

いかがでしょうか。

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東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点の西野由花です。

ミャンマーに進出を検討される際には、ミャンマー会社法に基づき「非公開株式会社（現地法人）」、もしくは「海外法人（支店）」として登記することとなります。

今回はそのうち非公開株式会社の基礎要件と登記手続きについてご紹介いたします。

外資企業の現地法人、地場企業、合弁会社などは、そのほとんどが非公開株式会社の形態を採用しています。ただし、証券取引所などに上場する場合には、公開株式会社（Public Company Limited by Shares）であることが求められるため、上場を目指す会社や株主が50名を超える会社などは、公開株式会社の形態をとることになります。

以下において、条項などは会社法の物を記載しております。

【基礎要件】

会社登記を行うにあたり、会社法より基礎要件として以下の事項が求められます（4条a）。

• 商号を有すること（i）
• 定款を有すること（ii）
• 1株以上の株式が発行されていること（iii）
• 1名以上の株主がいること（iv）
• 1名以上の居住者である取締役（v）　（※1）
• 公開会社の場合、3名以上の取締役、かつ、1名以上のミャンマー人で居住者である取締役（vi）
• 登記住所をミャンマー国内に有すること

（※1）居住者（ordinarily resident）の要件は、「ミャンマー法規に基づく永住者」、もしくは「各12カ月において183日以上ミャンマー国内に滞在する者」と定義されております（1条(c)(xix)）。

【会社登記手続の方法】

新会社法となりこれまで求められていた営業許可制度が廃止され、政府への登録のみが必要となりました。
優遇措置を利用しない会社の場合は、この手続からスタートすることになります。

法人登記証明（Certificate of Incorporation）は、投資企業管理局（DICA）によって認可・発行されます。
会社登記手続は、企業登記管理局（Directorate of Investment and Company Administration）の管理するオンライン登記システム（MyCO）を通じて申請や登記料の支払いを行います。

この手続は、現地法人だけでなく支店や駐在員事務所であっても行う必要があります。

法人登記申請に必要な書類は、それぞれ以下の通りです。現地法人と支店・駐在員事務所とで必要な書類が異なります。

現地法人の場合には、以下の書類を用意する必要があります。

• FormA（申請フォーム）…事業形態によって異なります。また、申請の際にフォームに応じて150,000～2,500,000チャットの手数料が発生します。
• 取締役就任予定者のパスポートコピー(外国籍の場合)またはN.R.Cのコピー(ミャンマー国籍の場合)
• (独自の定款を利用する場合)定款…ミャンマー語および英語での作成が必要です
• 設立時取締役および設立時秘書役の任命に関する承諾書…申請には使用しませんが保管義務があります
• 既存会社からの推薦状…既存会社と類似する会社名を使用する場合

※定款について：現在、DICAでは会社定款のサンプルを公表しており、モデル定款としてこの定款を登記時の企業定款として登録することが可能です。

この定款には事業内容の記載などもなく、応用が利く内容となっているため、特別に定款に記載したい内容がない場合、こちらの定款を使用し登記する企業も多くあります。なお、モデル定款を多少なりとも修正した場合は、独自定款として扱われます。

なお、非公開株式会社の会社登記は、MyCO上の申請フォームであるForm A-1 (Application for incorporation as a private company limited by shares)を用いて申請を行うことになります。

申請フォーム上、必要となる情報及び資料は、以下の通りです。

①商号

会社名は、「英語表記のみ」もしくは「英語表記およびミャンマー語表記」のどちらかとなります。また、会社名の末尾に有限責任という意味を表する「Limited」もしくは「Ltd.」を付す必要があります（13条(a)）。なお、「National Government」、「State」、「Central Bank」、「Union Government」、「President」、「Ministry」、「Municipal」などの政府系機関であることを示唆するような名称は、大臣による書面での事前同意が無い限り商号に含めることはできません。また、「Municipal」などの地方政府との関係を示唆するような名称も、大臣による書面での事前同意が無い限り商号に含めることはできません（25条(c)）。

また、既存の登記された会社と同一の名称、または混乱や誤解を招く恐れのある類似する名称は、使用してはならないとされています。

②外資企業の該当の有無

登記を行う会社が外資企業（foreign company）に該当するかどうかも申請に含める必要があります。こちらの判断は、外資企業の定義である持分比率の35％超を直接的または間接的に海外法人か外国人が保有するかどうかで判断することになります（1条(c)(xiv)）。

③申請者情報

会社登記の申請手続きを行う者の氏名、国籍、パスポートもしくはN.R.C(National Registration Card)の番号、住所、emailアドレスが必要となります。こちらの申請手続きは登記される会社の取締役や株主である必要はないため、手続代行を行うエージェントなどでも問題ありません。

④取締役情報

登記される会社の設立時取締役について、氏名、国籍、ID番号（ミャンマー人の場合NRC番号、外国人の場合パスポート番号）、職業、性別、生年月日、居住住所、電話番号が必要となります。上記情報の入力の他に、NRCコピーまたはパスポートコピーをオンライン上にアップロードする必要があります。

尚、取締役の資格要件として、

• （定款により一定の株式を保有すること求められている場合）保有していない取締役は選任後2ヶ月以内もしくは定款に記載された期間以内での株式の保有
• 18 歳以上の自然人であること
• 健全な精神状態であること
• 会社法やその他の法律によって取締役として不適格であるとされている者ではないこと
• 復権していない破産者ではないこと

などが会社法により規定されています。（会社法175条）

⑤秘書役情報

秘書がいる場合には秘書役の氏名、国籍、ID番号（ミャンマー人の場合NRC番号、外国人の場合パスポート番号）、性別、生年月日、居住住所が必要となります。

秘書役の設置は任意となっています。尚、秘書役の資格要件は会社法第179条に規定されています。

⑥登記住所

⑦事業活動の拠点

登記住所は必須となり、登記住所の他に事業活動の拠点となる住所があれば、任意で別途登録することが可能となっています。

⑧資本金情報

総株式数、資本金の通貨（MMKもしくはUSD）、最終持株会社の情報（※）の他、株主の登記番号や設立国（個人の場合はパスポート番号や生年月日など）、保有株式数、払い込み金額などの記載が必要です。

※最終持株会社とは、他の会社の子会社でない持株会社と定義されています。

登記申請を行うことによって、MyCO上でステータスがRegisteredとなれば登記は完了です。

いかがでしょうか。

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JETROにおいても「海外サプライチェーン多元化等支援事業」が行われ、第一回公募では
124件中30件への支援が採択されました。

ミャンマーは法やインフラの整備といった点で不安視されている一方で、安価な人件費や
高い識字率、勤勉な人柄が魅力的だと言われており、中国からの生産移管の候補地として
も注目されています。

しかしながら、現状ミャンマーの国際空港は9月末まで閉鎖が決定しており、新型コロナ
ウイルス感染流行の第2派が来たことから更なる延長の可能性も示唆されています。こう
した状況の中で設立をするにも渡航できない。というお声をよく伺います。

【ミャンマーへの登記申請は日本にいても可能】

実はミャンマーでの設立は日本に居ながらでも行うことが出来るということはご存知でし
ょうか。ミャンマー投資委員会からの投資許可取得な事業以外では、ミャンマーでの設立
は電子登記簿のMyCO（https://www.myco.dica.gov.mm/index.aspx）を通して行うことにな
り、提出書類も全てPDFに変換の上、オンラインで提出することになります。

そのため、書類の原本をミャンマーに送らなければいけない、新会社の代表者がミャンマ
ーに行かなければいけない。といった手間が無く設立できるのです。ミャンマー新会社の
代表となる人が現地に行く必要があるのは銀行口座開設の際のサイナー登録のみです。

会社設立自体は今のうちに進めて、空港が再開されたらすぐにでもミャンマーでビジネス
をスタートさせる。という対応を取っている企業様もいらっしゃいます。
ただし、設立の際に必要なのは登記だけではありません。

ミャンマーの市場調査や事業計画の策定、そして設立後の人事マネジメントや月々の財務
の理解等、多くの乗り越えるべき壁が存在します。

内部環境を整えたら次は外部環境への対策、そして事業の拡大と、管理者を悩ませる課題
はつきません。重要なのは経営理念という理想と比較し、いま自社はどのような状況なの
かをしっかりと認識した上で、次に必要な戦略を考えていくことです。
私たち東京コンサルティングファームでは、進出前の市場調査から経営のためのマネジメ
ントシステムの構築、事業計画に人材育成と全て一貫して企業様の包括的な成長のサポー
トを行っています。

今回、特にこれからミャンマーへの進出を考える企業様向けに、弊社ではミャンマーに進
出するにあたって設立時に必要となる手続きからミャンマーの基礎知識や税務労務といっ
た進出前に知りたかった情報、さらには設立後に求められるマネジメントに関する視点ま
で、会計事務所を母体とする経営コンサルティングファームとしての厳選された知見をお
伝えするためのセミナー開催を行うこととなりました。

ミャンマーに関する情報を収集し、進出を決めるための判断材料の一つとして、もしくは
空港再開後すぐにミャンマービジネスをスタートするために、ぜひご参加下さい。

●セミナー内容

①ミャンマー基本情報
②ミャンマー進出のメリット・進出方法
③ミャンマー進出後に気を付けるべき会計税務・人事労務
④進出後に見るべき4つの視点
⑤質疑応答、個別相談会
●セミナー日時
9月30日　15時半~17時半（ミャンマー時間13時~15時）
●参加費
5000円/ 社
●申し込み
以下のURL、もしくは弊社の問い合わせフォームよりお申込み下さい。
https://kuno-cpa.co.jp/seminar-myanmar-2020-09-30/

その他のミャンマーセミナーは下記からご確認いただけます。
https://kuno-cpa.co.jp/category/asean/ミャンマー/
※時期によってはセミナー開催が無い場合もございます。

ご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd （ミャンマー）・ヤンゴン駐在員
西野由花（Nishino Yuka）

【 Wiki-Investment 】

～ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化！ ～ 

海外進出の対応国数30か国！　ビジネスサポート企業数550社以上！！
新興国を中心に海外ビジネス情報（会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど）をまとめたデータベース！

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以下、URLより無料会員登録（24時間お試し）も可能ですので、ぜひご覧ください！
URL：https://www.wiki-investment.jp

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