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さて、今回は「【ミャンマー進出・ビジネス環境】ASEANと軍政、5年ぶりの対話は関係改善につながるか 

」についてお伝えします。

【ミャンマー進出・ビジネス環境】ASEANと軍政、

5年ぶりの対話は関係改善につながるか 

バンコクで起きた「異例」の会談

026年7月12日、タイ・バンコクにて、注目すべき外交上の動きがございました。

本記事では、5年ぶりに実現したASEANとミャンマー外相の会談の背景、

アウンサンスーチー氏の処遇、および日系企業のビジネスリスクへの影響について解説します。 

ミャンマー外相ティン・マウン・スウェ氏が、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国の外相らと

、実に5年ぶりに会談したのです。2021年のクーデター以降、ASEANはミャンマーをサミットの場から除外してまいりました。

その理由は明確で、「暴力を停止し、全当事者による対話を行う」という約束

(通称:五項目合意/Five-Point Consensus)を、ミャンマー軍がほとんど履行してこなかったためです。

それでは、なぜ今回、会談が実現したのでしょうか。

きっかけは「新政権」の発足

本年4月、ミャンマーでは軍を後ろ盾とする新しい文民政権が発足いたしました。

この新政権は、ASEANとの関係を本格的に正常化させたい意向のようです。

会談後にミャンマー外務省が発表した声明でも、「ASEANへの完全かつ対等な参加の回復」

という文言が用いられております。

つまり今回の会談は、ミャンマー側からの関係修復の働きかけに、ASEAN側が応じた形と言えます。

タイのシハサック外相は、この会談を「アイスブレーカー(緊張をほぐす場)」と表現しました。

関係はいまだ冷え込んだままであるものの、一歩を踏み出したという意味合いが込められているものと考えられます。

 会談で取り上げられた議題

会談は非公式な形式で行われ、カンボジアを除くほぼ全加盟国の外相や高官（マレーシア等）が参加いたしました。

ミャンマー側からは、以下の点について説明がなされたとのことです。

• 軍による和平への取り組み状況
• アウンサンスーチー氏の現状
• 国境を越えた詐欺・人身売買・薬物密売への対策協力

 アウンサンスーチー氏の処遇について

会談で特に注目を集めたのは、アウンサンスーチー氏の処遇に関する議論です。

2021年のクーデターで拘束されて以来、同氏は拘束・軟禁状態が続いております。

5月には刑務所から自宅軟禁へ移されたとの発表がありましたが、

その後、ASEAN特使を務めるフィリピンのラザロ外相からの面会要請は、これまで拒否され続けております。

会談において、ミャンマー側は以下のように説明したとされています。

「彼女は親族のような、姉のような存在です。ですから私たちが責任を持って世話をいたします」

ただし、これはあくまで説明にとどまり、実際の面会が実現したわけではございません。

ASEAN側も「健康状態を自らの目で確認したい」との考えを強調しており、依然として懸念は残されている状況です。

 対話再開への批判

一方で、今回の会談には批判の声も上がっております。

人権団体であるASEAN議員人権連合(APHR)は、

「ASEANは軍政の策略に陥ってはならない」と警告いたしました。

また、対立するミャンマー国民統一政府(NUG)も、以下のような懸念を表明しております。

「現在ASEANが直面している本質的な課題は、外交的関与の不足ではありません。

軍政が、自ら受け入れた五項目合意の履行を、意図的に拒み続けていることにあります」

実際、ミャンマー議会は先週、五項目合意そのものをASEANによる内政干渉であるとして拒否する決議を可決

したばかりです。表面上は関係改善を望みながらも、肝心の合意履行には後ろ向きな姿勢がうかがえます。

それでも対話を選択したASEAN

こうした矛盾を抱えつつも、ASEAN側は対話継続の方針を選びました。

ラザロ外相は「一度にすべてが解決するものではありません。これは進展していくプロセスです」と述べ、

年内に2度目のミャンマー訪問を計画しているとのことです。シハサック外相も、「今回の関与プロセスは、基本方針の変更を意味するものではありません。

ただし、現実的に何が達成可能かを見極めるための対話であることは事実です」と説明しております。

さらに、会談翌日には、ラザロ・シハサック両氏がミャンマーの少数民族武装勢力とも非公式に接触したとのことです。

人道支援や対話促進のあり方について、水面下での調整も進められている模様です。

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さて、今回は「「不動産より製造業へ」――ミャンマー大統領、銀行の投資姿勢に注文」についてお伝えします。

「不動産より製造業へ」――

ミャンマー大統領、銀行の投資姿勢に注文

2026年6月末頃、ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領は、金融投資のあり方に関して重要な見解を示しました。 

大統領、銀行の不動産偏重に言及 

大統領は、銀行が不動産市場への大規模な投資に傾注するのではなく、製造業および商業企業への資金配分をより一層強化すべきであるとの見解を表明しました。

この発言は、2026年6月末頃に開催された「中小零細企業(MSME)開発のための中央委員会会議」において行われたものです。

 大統領発言の要旨

大統領は同会議において、次のように述べています。

「MSMEの発展に関しては、各地域の関係者が政策を正しく理解し、継続的な成功を実現するための方途を把握することが重要である。

金融投資の観点からは、銀行が不動産市場への大規模投資から一定の距離を置き、製造業および商業企業により重点的に資金を振り向けることにより、

国家経済の発展に資することができる」

これは、現行のミャンマー国内における資金の流れに対し、

政府として看過し難い懸念を抱いていることを示唆する発言と受け止められます。

 背景 ― 不動産市場の過熱

本発言の背景には、不動産市場を巡る構造的な問題が存在します。

現在、ミャンマー国内の民間銀行は不動産市場への投資に積極的な姿勢を示しており、銀行融資を通じた不動産購入を可能とするサービスの提供も行っています。

さらに報道は、資金洗浄(マネーロンダリング)を目的とする資金もまた不動産市場に流入しており、これが不動産価格の急激な高騰を招く一因と

なっていると指摘しています。すなわち、銀行による不動産関連投資の拡大が、結果として不透明な資金の受け皿として機能している可能性が示唆されます。

 なぜミャンマー政府はMSME（中小零細企業）を重視するのか？ 

 大統領は、MSMEを重視する理由について次のように言及しています。 

「MSMEは、少ない資本をもって多数の事業展開が可能な業態である。基本的な事業基盤が整えば、国家経済に対し大きく寄与し得る」

加えて、MSMEが国家のGDP成長に果たす役割の重要性を強調した上で、MSME支援の目的として以下の点を挙げています。

• 国家経済の押し上げ
• 国内製造業の強化
• 輸入代替の促進
• 付加価値の高い製品の輸出による外貨獲得の増大

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さて、今回は「【最新動向】ミャンマー撤退の動き加速

―Interra Resourcesの石油資産売却から見る現地リスクと事業戦略 」についてお伝えします。

【最新動向】ミャンマー撤退の動き加速

―Interra Resourcesの石油資産売却から見る現地リスクと事業戦略 

 概要

2026年6月22日付のシンガポール証券取引所(SGX)への届出により、シンガポールの石油・ガス企業Interra Resources(SGX:5GI)が、

ミャンマーにおける石油関連資産の全持分をSinopetro Holdingsに売却することで合意したことが明らかとなりました。

同社は、2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマーの上流部門(探鉱・生産事業)からの撤退を決定した国際企業の中で、最新の事例となります。

 取引の概要

本件は条件付き契約として合意されており、取引内容は以下のとおりです。

• 売却主体:Interraの完全子会社であるGoldwater Company
• 売却対象:Goldwater Indonesia Inc.(GII)の発行済株式(1株)、すなわち持分100%の全部
• GIIの保有権益:ミャンマー国内の陸上増進回収(IPR)契約2件における60%の参加権益、および操業会社Goldpetrol Joint Operating Companyの株式60%
• 取得主体:Sinopetro Holdings
• 取引総額:780万米ドル(買主からの現金580万米ドルおよびGoldpetrol Joint Operating CompanyからInterra子会社への送金200万米ドルにより構成)

 売却の背景

Interraは、本件資産売却の理由として、ミャンマーにおける政情不安の長期化により事業環境の悪化が継続していることを挙げています。

クーデターの発生から5年以上が経過した現在においても、事業環境の改善は依然として見通せない状況にあり、

こうした状況が、外国資本による事業継続の判断に影響を及ぼしているものと考えられます。

 今後の事業方針

同社は、石油・ガス事業からの資産圧縮を進める一方、事業の多角化についても明確な方針を示しています。

すなわち、インドネシアおよびタイにおける再生可能エネルギー事業への展開に注力する方針です。

化石燃料事業からの撤退と再生可能エネルギー事業への転換が、同時並行的に進められている点は注目に値します。

 ミャンマーでの事業継続を迷われている企業様へ：よくあるご質問（FAQ）

Q：今回のInterra Resourcesの撤退理由は？

A：主な理由は、2021年2月のクーデター発生から5年以上が経過してもなお、ミャンマーにおける政情不安と事業環境の悪化が改善されないためです。

長期的な地政学リスクが、外国資本による事業継続の判断に直結しています。

Q：ミャンマーで事業を継続すべきか、撤退すべきかの判断基準は？

A：単なる収益性だけでなく、撤退した場合の法務・税務リスク、現地スタッフの雇用管理、

そして資産売却の難易度を総合的に判断する必要があります。特に現地法人の清算や資産売却には複雑な法的手続きを伴うため、専門家によるリスク評価が不可欠です。

Q：ミャンマービジネスの相談先はどこがいいですか？

A：東京コンサルティングファームでは、会社設立から経営改善、会計・税務、法務労務対応、

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さて、今回は「ミン・アウン・フライン政権、上海で対中投資誘致を本格化――その構造と背景」についてお伝えします。

ミン・アウン・フライン政権、上海で対中投資誘致を本格化

――その構造と背景

　「ミャンマーは中国・インド・東南アジアを結ぶ陸の架け橋です」――ミャンマーのミン・アウン・
フライン大統領は、上海においてそのように訴えました。
　6月17日、中国・上海で開催された「ミャンマー・中国投資貿易ネットワーキング・サミット」に
出席したミン・アウン・フライン氏は、中国企業に対してミャンマーへの積極的な投資拡大を呼び
かけました。本イベントは、習近平国家主席の招待による国賓訪問（6月15〜19日）の一環として
実施されたものであり、その規模および参加者の顔ぶれは大いに注目されます。

　なぜ今、「中国詣で」が続くのでしょうか？
　ミン・アウン・フライン氏が今年4月に大統領へ就任して以降、中国国内でのビジネスマッチングイ
ベントへの参加が相次いでいます。5月には黒竜江省ハルビンでのイベントに出席し、ミャンマー産
マンゴーやゴムの対中輸出を促進する覚書を締結しました。今回の上海サミットは、その第2弾にあ
たります。
　この背景にあるのは、ミャンマー軍政の深刻な経済的苦境です。2021年のクーデター以降、シャン
州やカチン州での武力衝突が激化し、中国との国境貿易は大きな打撃を受けました。年間110億ド
ルを超えていた二国間貿易額は、2024〜25会計年度には77億ドルにまで落ち込んでいます。中国へ
の依存を深めざるを得ない状況が、こうした投資誘致活動の根本的な原動力となっています。

上海サミットの中身を検証します

　今回のサミットには、ミャンマー側から商工会議所連盟関係者を含む270名以上の実業家が参加し
ました。中国側からも数百名のビジネスパーソンが集まり、大規模なイベントとなりました。

　注目すべきは、ミン・アウン・フライン氏に同行した顔ぶれです。マックス・ミャンマー・グルー
プおよびAYA銀行の会長であるウー・ゾー・ゾー氏など、クーデター以降表舞台を避けていた軍政
系の有力財界人たちが顔を揃えました。
　ミン・アウン・フライン氏はスピーチの中で、農業・再生可能エネルギー・電気自動車生産・Eコ
マース・デジタルサービスといった分野への投資を呼びかけるとともに、ミャンマー進出に関心を
持つ中国企業とも個別に会談を行いました。

「5,000億ドル」という目標の現実性は？

　今回のイベントを主催したのは「ミャンマー・中国投資貿易促進協会（MCITP）」です。軍政に近
い実業家たちが主導するこの団体は、ミン・アウン・フライン氏の指示のもと、昨年9月に設立され
ました。
　発足当初に掲げた目標は非常に野心的なものでした。2026年から2030年の5年間で、5,000億ドルの
中国投資を誘致するというものです。この額は、ミャンマーの年間GDPの7〜8倍に相当します。批
評家からは「非現実的である」との批判が相次いでいます。
　今回のサミットでは、軍政系メディアはこの数字への言及を意図的に避け、「できる限り多くの投
資を誘致する」という表現にとどめました。目標の達成可能性に疑問が生じていることの表れと見
ることができます。

中国とミャンマー、その切り離せない関係
　

　それでは、なぜ中国はミャンマーにここまで関与するのでしょうか。
その答えは地政学的な利益にあります。中国・ミャンマー経済回廊は、中国がインド洋へのアクセ
スを確保するための重要なルートです。マラッカ海峡を迂回できるこのルートは、中国にとって戦
略上きわめて重要な意味を持っています。
　歴史的に見ても、1988年から2020年の間に中国がミャンマーへ投資した総額は約210億ドルにのぼ
り、全外国直接投資の約4分の1を占めています。両国の経済的結びつきがいかに深いものであるか
がわかります。
　ただし、現状は楽観できません。中国との国境に近いシャン州やカチン州では武装勢力との衝突が
続いており、5つある公式国境貿易ゲートの大半は現在、少数民族武装勢力の管理下に置かれていま
す。
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さて、今回は「【2026年最新】ミャンマー投資動向：投資委員会（MIC）が新たに12プロジェクトを承認、その影響と進出への示唆 」についてお伝えします。

【2026年最新】ミャンマー投資動向：投資委員会（MIC）が新たに12プロジェクトを承認、その影響と進出への示唆

　先日、ミャンマー投資委員会（MIC）の第4回会議がネピドーで開催され、新たに12件の投資プロジェクトが承認されました。議長を務めるミャ・トゥン・ウー連邦大臣のもと、既存案件の資本増強に伴う外国投資1件・新規の国内投資11件がゴーサインを受けた形です。 

MIC承認プロジェクトの投資規模と雇用創出効果 

　投資総額は約4,760万米ドル＋約2,997億チャット。そして気になる雇用創出効果は、4,879人分と発表されています。ミャンマー経済に対する一定の貢献が見込まれます。 

どんな業種が承認された？

　今回承認されたビジネスは多岐にわたります。

• エネルギー・インフラ：石油採掘・精製油製造、港湾サービス
• サービス・商業：ホテル、ショッピングセンター
• 一次産業・食品：飼料製造、綿花栽培、羊ヤギ牧場、ビスケット・パン製造販売
• 製造業：医薬品、オートバイ用チューブ、ウィッグ、アルミニウム、縫製業

ミャンマーへの外国投資、現在のトップ3は？

　ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した2026年4月末時点のデータによると、外国投資国ランキングのトップ3は以下のとおりです。

1. シンガポール 
2. 中国 
3. タイ

日本はまだ上位3カ国には入っていませんが、見方を変えれば、競合が少ない今こそ参入を検討する余地が残されていると考えられます。 

投資が集中しているセクターは？

セクター別では、

• 電力 → 28.29%（最大）
• 石油・天然ガス → 24.61%
• 製造業 → 14.68%

インフラ・エネルギー分野への投資集中が続いており、製造業も着実に存在感を高めています。

まとめ

　ミャンマーでは引き続き、多様な分野で投資案件が動いています。MICによる承認プロセスも定期的に行われており、タイミングを見極めながらアプローチするチャンスは十分にありそうです。

　ミャンマービジネスに関する最新情報は、引き続きお届けしていきます！

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渡辺　晃

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「【2026年最新】ミャンマー投資動向：投資委員会（MIC）が新たに12プロジェクトを承認、その影
響と進出への示唆」についてお伝えします。

【2026年最新】ミャンマー投資動向：投資委員会（MIC）が新たに12プロジェクトを承認、その影
響と進出への示唆

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さて、今回は「【2026年最新】ミャンマー進出・撤退への影響は？人民元建て投資の解禁と中国依存の加速」についてお伝えします。

【2026年最新】ミャンマー進出・撤退への影響は？人民元建て投資の解禁と中国依存の加速

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さて、今回は「【ミャンマー事業縮小・撤退】H&M受託工場閉鎖から見る、外資系企業の撤退トレンドと実務上の 留意点」についてお伝えします。

【ミャンマー事業縮小・撤退】H&M受託工場閉鎖から見る、外資系企業の撤退トレンドと実務上の 留意点

ヤンゴン郊外の縫製工場が2026年6月に閉鎖へ

　ミャンマーへ進出、または事業見直しを検討している日本企業の皆様、こんにちは。

東京コンサルティングファームの渡辺です。本日はミャンマー縫製業界における外資系企業の撤退トレンドと、事業縮小のポイントについて解説します。

世界的な戦略見直しで生産停止

工場側が労働者向けに出した通知によると、今回の操業停止は、
● 世界的な事業戦略の見直し
● 外部市場環境の変化
を理由としており、法令に基づき勤続年数に応じた補償金を支払う方針とのことです。
突然の閉鎖ではあるものの、最低限の法的補償対応は実施される見込みです。

H&Mはすでに「ミャンマー撤退」を表明済み

　実は、今回の背景にはH&M側の方針転換があります。
H&Mは2023年8月、「ミャンマー国内で深刻な労働者の権利侵害が発生している」
として、ミャンマーでの生産委託を段階的に停止すると発表していました。
　当時、英国の人権団体による報告書では、
● 労働環境の悪化
● 低賃金問題
● ハラスメント
● 労働者権利侵害
などが指摘されており、H&M側も「自社基準に沿った生産維持が極めて困難」と説明していました。

　つまり、今回の工場閉鎖は突然というより、「H&M撤退の流れが現実化した結果」と見ることもで
きます。

クーデター後、相次ぐ外資アパレル撤退

2021年のクーデター以降、ミャンマーでは政治・人権リスクへの懸念が急速に強まっています。
その影響で、
● 「ZARA（ザラ）」
● 「Primark（プライマーク）」
● 「Marks & Spencer（M&S）」
など欧州系アパレル企業も、生産停止や縮小を相次いで発表しています。
　かつてミャンマーは、
● 人件費の安さ
● 若い労働力
● 中国代替生産地
として注目されていましたが、現在は「政治リスク」「人権リスク」が大きな障壁になっています。

「撤退」も経営判断のひとつ

近年、TCFにも
● ミャンマー事業の縮小を検討したい
● 駐在員を減らしたい

● 法人を休眠・清算したい
● 雇用整理や労務対応を整理したい
● 他国移転を見据えて整理したい
といったご相談が増えてきています。
　海外事業では「進出」だけでなく、状況変化に応じて“どう安全に縮小・撤退するか”も非常に重要な経営判断です。
　特にミャンマーでは、
● 労務問題
● 行政対応
● 許認可
● 税務
● 会社清算
● 駐在員ビザ
など、多面的な対応が必要になるケースも少なくありません。
　TCFでは、こうしたミャンマー事業の撤退・縮小サポートについても対応しております。
「まだ撤退までは考えていないが、情報収集したい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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さて、今回は「【2026年最新】クーデター後のミャンマー経済の現状と、日本企業が事業継続する際のリスク」についてお伝えします。

【2026年最新】クーデター後のミャンマー経済の現状と、日本企業が事業継続する際のリスク

クーデター後のミャンマー経済はどのような状況か？ 

　ミャンマーでは2021年の軍事クーデター以降、経済状況の悪化が深刻化しています。特に中間層が縮小し、全人口の約半数が貧困化している点が、ビジネス環境における最大のリスク要因です。 

　国連におけるミャンマー代表の発言によると、

• GDPは継続的に低下
• インフレは上昇
• 貧困率は人口の約50％まで増加
• 外国直接投資（FDI）は約74％減少

という非常に厳しい状況となっています。

　特に大きな問題として挙げられているのが、「中間層の消滅」です。

UNDP（国連開発計画）の報告によれば、クーデター後の3年間でミャンマーの中間層は約50％縮小しました。

さらに、

• 若者や skilled worker（熟練人材）の海外流出
• 教育・医療レベルの低下
• 雇用機会の減少
• マイクロファイナンス機関の縮小

なども進行しており、長期的な国家成長への懸念が強まっています。

　現在では、人口の約75％（推定4,200万人）が貧困、または貧困リスクに直面しているとされ、1,300万人以上が食料不安を抱えている状況です。

　一方で、こうした環境下でも事業継続している企業は存在しており、

• リスク分散
• 現地パートナー活用
• コスト競争力
• ASEAN市場との接続

などを理由に、慎重ながらもミャンマー市場を注視する企業も引き続き見られます。

　ミャンマー市場は現在、大きな転換点を迎えています。事業継続や新規進出を検討する企業にとっては、現地の最新情報に基づく慎重なリスクマネジメントが不可欠です。 

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さて、今回は「2025年版：ミャンマー税務⑥」についてお伝えします。

【2025年版：ミャンマー税務⑥】

要約

• 現在のミャンマー印紙税は、主要文書について定額（チャット）ではなく料率（％）課税が中心です。代表例は不動産2%（主要都市は追加2%）、株式譲渡0.1%、社債0.5%です。
• 未納・不足納付の罰則は2019年改正で未納額の3倍またはMMK500へと緩和されています。
• 「裁判印紙／非裁判印紙」の二本立て（Court-Fees Act と Stamp Act）は現在も有効です。
• 国営宝くじ「Aung Bar Lay」はオンライン販売を含め継続運用され、5桁オンラインは月2回（1日・16日）実施されています。

主な印紙税の料率（代表ケース）

不動産の売買・譲渡

不動産の譲渡に対しては、原則として対価額の2%の印紙税が課されます。さらにネピドー・ヤンゴン・マンダレーの物件については追加で2%が上乗せされる扱いが示されています。したがって主要都市に所在する物件は合計負担が重くなる可能性があります。

株式の譲渡

株式譲渡書（Share Transfer Form）には、譲渡価額の0.1%を収入印紙で貼付するのが実務です。会社の株主名簿を更新する前に、当該印紙税を納付しておく必要があります。

社債等

社債等の金銭債務・担保に関する文書には、金額（または担保価額）の0.5%が適用されます。

納付方法・タイミング

印紙税は原則として文書作成時までに収入印紙の貼付・消印等で納付いたします。国外で作成された文書であっても、ミャンマーで受理・執行する際には所定の手続により納付する必要があります。関連規定はStamp ActおよびCourt-Fees Actに基づいて運用されています。

罰則（未納・不足納付）

2019年11月の改正により、未納・不足納付に対するペナルティーは以下の2種類があります。

1. 税額の3倍の罰金
   　契約締結／発効後30日以内に印紙税の納付を行わなかった場合に課されるもので、
   　必ず科される（原則ペナルティー） 罰金です。
2. MMK500の罰金
   　契約日以前に印紙処理を行わなかった場合のペナルティーです。
   　ただし、実務上はTax Officeによって運用が異なり、科されない場合もあります
   　（担当Officerの対応にばらつきがあります）。

そのため、これは「いずれか」ではなく、
原則として両方が対象となり得るペナルティーとなります。
実務上のトラブルや手続遅延を避けるためにも、印紙税は期日内に確実に納付することを強く推奨します。

裁判印紙と非裁判印紙の整理

裁判関連の手数料はCourt-Fees Act（1870）に、一般取引文書の印紙税はMyanmar Stamp Act（1899）に基づきます。両法の適用区分は現在も維持されており、裁判手続に係る書類は裁判印紙、その他の契約・譲渡等の書類は非裁判印紙の枠組みで取り扱われます。

国営宝くじ（Aung Bar Lay）の現況

国営宝くじ「Aung Bar Lay」は継続しており、2019年にオンライン販売が開始されました。現在、5桁オンライン宝くじは毎月1日と16日の月2回実施され、専用アプリ等で購入できます。なお、民間による未許可の宝くじは引き続き違法です（2019年ギャンブル法）。

⑦に続く

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