皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの渡辺 寛です。
今週は退職者に対するPTUについてご紹介します。
質問）
以前、弊社の従業員を不正行為により、強制解雇を致しました。
調停委員会の判断により、退職金は支払わなくてもいいという事でしたが、後日、退職した従業員より「PTUを支払え」という事で連絡が来ました。
期中に退職した従業員に対しても支払義務が生じるという事を理解しておりますが、不正行為をしたことによる退職理由の従業員にもPTUを支払う義務は、発生するのでしょうか。
回答）
企業は、どんな理由で退職したとしても退職者に対しPTUの支払義務があります。
従いまして不正行為をした従業員に対しても、その従業員が所属していた年度分のPTUを支払う必要があります。
また従業員は、PTUの支払い期限日から1年間は、PTUを受け取る権利が発生します。仮に企業側が、従業員にコンタクトを試みてもコンタクトが出来なかったため支払いができなかったという事であれば、問題はありませんが、そのためにはコンタクトを試みた実績を作る必要が御座います。
例）電話履歴、メール等 また小切手を用意し、企業としてはPTUを支払う方向であったことを証明することも望まれます。
但し、今回のご質問のように従業員側から連絡が来てしまった以上、企業としてはPTUを不正行為で退職した従業員にも支払う必要が御座います。
株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
渡辺寛
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