いつも弊社ブログを購読いただきありがとうございます。
先日ニュースでこのような報道がされました。
Covid-19によって1万2000人の正社員が解雇（7/3時点）
なお、派遣を含めると3万2,348人。
（情報元：東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/40689）
弊社は国内外合わせて700社近くの会社様とお取引をさせて頂いておりますが、
売り上げが上がってきても正社員雇用に踏み切りづらい、と伺っています。
弊社ではそういった企業様の「人」に関するお悩みを解消するために、
例えば社員と管理者・経営者の間で起こる人事評価制度の仕組み改善や
人材不足に対応するために人材派遣や紹介事業も取り扱っております。
もしご興味ございましたら弊社HPよりお問い合わせ下さい。
さて、雇用や働き方など企業に大きな影響を与えたコロナウイルス。
ワクチン自体も最短で2021年の2月、
最長で2023年にはワクチンが完成するであろうと言われています。
日本という国においては自然災害などによって10年程度の比較的短いスパンで社会に影響を与えています。
また今回のコロナウイルスによってテレワーク（リモートワーク）や休業などによって
社員と会社との対立が起きるケースというのも少なくありません。
例えば休業中の給与保障について。
こちらも様々な情報が錯乱する中で誤情報によってトラブルになるケースは
税理士と契約を結んでいる会社様においても起きていました。
現在ではコロナウイルスによる緊急事態宣言の解除に伴って
休業をしていた会社様も営業を再開していたりしております。
リモートワークを実施していた企業様についても引き続き続行している企業様もあれば
緊急事態宣言が解除されたことによって出社ベースに戻している会社様も多くございます。
特にご家族を持っている社員の方が出社において懸念しているのは
通勤中やオフィス付近での感染によって家族に影響を与えてしまうのではないか、という懸念です。
では正社員を雇用しづらくなったり、リモートワークが実施できない企業はそういった社員の懸念を
どのように解消すれば良いでしょうか。
問題点としてはいくつかありますが、一番はだれがどんな業務を行ってもある程度のパフォーマンスが発揮できる状態です。
もちろん、業種・職種によっては現状のITシステムなどでは出社しなければならないこともございます。
一方で特定社員のパフォーマンスに頼り切ってしまった場合、
今回の有事の場合などでその社員に頼れなくなってしまった場合は
会社の経営に大きな影響を及ぼします。
そうならないために弊社では仕事などの標準化や仕組み化などをお手伝いさせていただいております。
詳細についてはこちらに記載しています。
会計事務所母体であるため、財務面でのアプローチを行いながらBSC（バランススコアカード）の理論を用いて根源的な組織の問題解決を弊社コンサルタントが行うものになっています。
https://peraichi.com/landing_pages/view/jinjinobutai
弊社の会社概要については下記HPをご覧ください。
