皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の細野 南美です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「配当金の源泉の扱いについて」についてお話していこうと思います。
配当金の源泉の扱いについて
本日は、配当金の源泉の取り扱いについて記載いたします。
国外へ配当を支払う場合、所得税法第26条（PPh26）の対象となり、20％の源泉が発生します。
株主が日本法人の場合、日本とインドネシアは租税条約の締結国のため、20％のところを、DGTフォームを作成、日本の税務署より承認がある場合、10％まで減額することが可能になります。
実際のPPh26の納税、申告は、配当を支払った翌月になりますので、配当金を支払うまでにご準備いただければ問題ございません。
DGTフォームに配当支払い先（株主）の情報を記入いただき、日本の管轄税務署へご提出ください。
また、フォームは配当を支払う会社分それぞれご準備が必要になりますので、あらかじめご注意ください。
この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら
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株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
細野 南美
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