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東京コンサルティンググループ、インドネシア法人にて勤務しております、内野能活です。
今回は「サービス輸出にかかる付加価値税（VAT）について」です。
物品の輸出についてのVATの対象範囲や税率は付加価値税法に明確に規定されています。
そしてサービスに対しては、議論がなされたうえ、日本を含む諸外国の付加価値税法と照らしてみると、サービスの輸出は、双方ともVATはゼロ％と規定されていることが多いです。
そのため、インドネシアにおいても輸出促進のため、輸入国でVAT控除や相殺ができず追加コストとならざるをえないVATを免除するため、輸出サービスについてのVATゼロ％をとする明文規定がなされています。
【VAT0％となるサービス】
- 経営管理
- 法務
- 建設インテリア
- 人材紹介
- エンジニア派遣
- 会計税務
- マーケティングリサーチなどのコンサルティングサービス。
- 国際空運や海運を対象とした航空機また船舶のレンタル
【VATゼロ％を適用するために必要となる資料】
- 国内サービスの提供者（VAT課税業者/PKP）と国外サービス受領者との間の契約文書（合意されたサービスの種類および詳細、価格が明記しているもの）
- 国外サービス受領者から提供者への支払いを証明する根拠資料（受領者側振込明細や提供者側の銀行明細など）
- 国外サービス受領者はインドネシアにBUT（駐在員事務所）を保有していないこと
VATを0％に出来ると規定されていますが、VATは非課税というわけではないため、課税業者は通常通り月次VAT申告書にサービス輸出の申告が必要となります。
また義務ではないので、VAT10%をこれまでで通り課すことも可能です。
ただし、通常対価が収益として認識された時に課税が発生しますので、海外の相手方との契約書は、それ以前に合意しておく必要があります。
さらに、VAT課税業者（PKP）は個別のVATインボイス、つまり、サービス輸出申告を売上インボイスとともに作成する必要があります。
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東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
内野能活
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