皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の飯島 淳です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「インドネシア経済特区（KEK）の最新動向と2026年への展望」についてお話していこうと思います。
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目次
【インドネシア経済特区（KEK）の最新動向と2026年への展望】
インドネシア政府は、2045年の国家ビジョン「黄金のインドネシア（Indonesia Emas 2045）」の実現に向け、2025年12月9日に開催された「Indonesia SEZ Business Forum 2025」において、2026年中に新たに6カ所の経済特区（KEK）を稼働させる計画を明らかにしました。これにより、全国の特区数は現在の25カ所から31カ所へと拡大します。
1. 2026年に向けた新設KEKの概要
プラボウォ政権下では、新たに6つのKEKが設立に向けた承認手続に入っているとされています。これらの新設KEKは、従来の製造拠点にとどまらず、「下流化（資源の加工・高付加価値化）」「デジタル」「ハラール」「医療」など、高付加価値分野への特化が特徴です。
主な新設・運用開始予定地
- シドアルジョ（東ジャワ州）：世界的な「ハラール産業ハブ」を目指し、食品・医薬品分野を中心に、ゼラチン等のサプライチェーン形成を推進。
- バンテン州（BSDシティ近郊）：教育・技術・健康の融合を掲げる「ETKI Banten」として、海外大学の誘致やデジタルハブの形成を推進。
- バタム島（PKIB）：「観光・国際健康」をテーマに、シンガポールとの地理的優位性を活かした医療ツーリズム拠点を志向。
- バタン（中部ジャワ州）：「インドネシアの深セン」を目指し、EVバッテリーを含む資源加工の下流化を加速。
また、新設予定エリアはジャワ島に限らず、資源加工の重要拠点としてカリマンタン島やスラウェシ島での追加指定も期待されています。
2. 既存KEK（25カ所）に共通する主な恩恵
現在、既存の25カ所のKEKでは、投資家を支援する税務・行政上のインセンティブが提供されています。
- 法人税の免除（Tax Holiday）：投資額や事業分野等の要件を満たす場合、法人税が一定期間免除されます（免除期間は概ね5〜20年）。※適用条件・期間は制度改正や審査により変動する可能性があります。
- 関税および付加価値税（VAT）の優遇：KEK内への機械・設備・原材料の輸入にかかる関税の免除、ならびにKEK内取引におけるVATの取り扱いに関する優遇措置が設けられています。※VATの制度・税率は政策動向の影響を受けます。
- 非財政的優遇：外国人労働者の雇用手続（RPTKA）の簡素化、土地利用権（HGB）の長期付与など、規制面での支援も期待されます。
3.実務アドバイス
KEKへの進出を検討する際に最も重要なのは、「主要事業（Main Activity）」との一致です。各KEKには対象産業が定められており、事業内容がその枠組みに合致するかどうかによって、免税措置の適用可否や期間、申請手続の難易度が大きく変わります。
また、2026年に向けて新設されるKEKは、従来の「製造業中心」から「サービス・教育・医療」など高度分野へとシフトしています。これにより、IT企業やサービス関連企業にとっても、インドネシア市場参入の選択肢が広がりつつあります。
参考：https://kek.go.id/
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飯島 淳
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