お世話になっております。
東京コンサルティング、インドネシア法人の中村です。
今週のブログとなります。
お時間ある際にぜひ一度お目通し頂けますと幸いです。
今回は、最低賃金の上昇から考える経営における影響に関してお話いたします。
2019年10月15日（火）にインドネシア労働省より、最低賃金に関して発表がありました。それは「2020年の州別最低賃金の引き上げ幅を8.51%にする」というものです。
実際に州別ごとにみていくと下記の通りとなっています。
単位：インドネシアルピア
このようなインドネシア経済の成長は、非常に喜ばしいものでございますが、一方でインドネシア拠点代表の方にとってお悩みの種となるケースもあるかと存じます。
働いているナショナルスタッフの方の最低賃金上昇に比例して、拠点全体の売上が上昇していない（平行線もしくは下降線）場合、利益を圧迫しかねないためです。
下記は、管理会計に基づいた、「未来会計図表」の考え方になります。
上記「未来会計図表」における黄色の「経常利益」部分が大きくなればなるほど、企業の存続のために新規事業にも投資ができ、安定性が見込めます。
しかし最低賃金の上昇と比例して、売上が増加していない場合、上記図における緑の「固定費」には人件費が含まれていますので、緑部分の面積が大きくなっていきます。結果、黄色の「経常利益」が圧迫されることとなり、経営が厳しくなってまいります。
このように、何もしなくても上がり続ける最低賃金の上昇に伴い、いかに売上を増加させることができるかという部分に関して、多くの経営者の方が課題と感じていらっしゃるかと存じます。
また、最低賃金ラインのナショナルスタッフの方にとっては、自らのスキルアップに関係なく、自動的に給料が高くなります。何もしなくても給料は年度ごとに上がっていくと捉えてはほしくない部分かと存じます。
いかに、給与は自分の頑張り、企業理念に即した行動に応じて変化するものであるという理解を深めてもらうのか、また、どのように給料はアップさせることができるのかを社員の方とも共有していきたいところです。
しかし、代表の方が一人ひとり社員の方と面談するわけにはいかないので、ここで考えたいのが組織内に「マネジメントシステム」という仕組みを作ることです。
弊社では、査定だけでなく、社員が仕事や企業理念を理解して働いていくための「マネジメントシステム」の設立・運用に関しましてもサービスさせて頂いております。
ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
中村文香（なかむらあやか）
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