皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の伊藤です。
インドネシアにおいて、ロイヤリティ料率は売上の３％が標準となっており、３％を超える場合には、税務当局によって課税対象とされる場合があります。
また、アジア地域においては３～５％がロイヤリティ料率の標準となっており、超過する場合には移転価格調査対象として説明を求められる場合がありますので、海外企業と契約を結ぶ際には注意が必要です。
なお、ロイヤリティ支払いについてはその正当性を証明する資料を求められますので、
供与された図面や技術ノウハウ、役務提供の詳細などを、客観的に検証できるよう準備しておく必要があります。
ロイヤリティではなく、技術指導料として請求する場合には、アドバイザリーについて工数による請求の他、製品やパーツ事のテスト費用、レビュー費用といった内容での請求を検討することになります。
（インボイス明細例）
Review finished goods / parts
Calibration test / parts
Planning and development (manual book update)/ time update Transfer knowledge
By phone, email, directly visiting / hour
