親子ローンのヘッジ比率規制について

法務

質問)
   日本からの親子ローンについて返済期日を設けない場合ヘッジ対象とはならないのでしょうか。

 

回答)

 返済期日を設けていない場合、規制対象の「償還まで3~6カ月の対外債務」から外れます。

 しかしながら、「返済期日がない借入金」がインドネシアにおいて認められるのかと言う点においては、現在中央銀行から指摘を受けた案件がまだありません。

実務上では返済期日を20年後にするなど、長期的な契約により「へッジ対象外」とする対応がとられています。

<ヘッジ比率規制>

一般事業法人の外貨建対外債務に関する通達「16/21/PBI/2014」

 

 四半期末時点で3か月以内および3か月超6か月以内に期日の到来する、

 外貨建債務と外貨建債権の差額が10万USD相当以上の場合、

 その差額部分に対して25%をヘッジ。

 

 

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