こんにちは。
PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)です。
今回は、インドネシアのネガティブリストについて記載致します。
2014年4月24日、先年度より議論されてきた外国投資規制を
規定する2014年大統領令第39号（ネガティブリスト）が施行されました。
この規制は、ASEAN経済共同体の結成を前提に、国内産業の保護（投資規制強化）と
電力分野等の特殊産業の育成（投資規制緩和）の方向に集約されます。
これにより、外国投資が禁止される分野と、部分的に開放される分野が明確になりました。
投資規制緩和の1つとして、広告会社の51%までの出資が認められるようになりました（ASEAN内の子会社を介する場合のみ）。
また最大の争点として注目されたのが卸売業です。
旧ネガティブリストにおいて卸売業は特段の取決めがなく、原則として外資出資100%での進出が可能でした。
しかし、今回の改定に当たり、インドネシア経営者協会（APINDO）事務局長のフランキー氏は地元紙に対し、
「卸売業分野は特殊なノウハウや多くの資本が必要ではないことから、
外資の参入障壁を設けるよう働きかけを行ってきた」とコメントしました。
その後、マヘンドラ投資調整庁長官が、流通（卸売業含む）分野の外資比率を
これまでの100%から33%に引き下げると発言したことから、
卸売業の外資規制が強化されるのではないかと関係者の間では懸念が広がりました（2013年12月24日付報道）。
しかし投資調整庁は、規制改正後においても、輸出入ならびに
エージェントを通じた販売が基本的に問題ないという旨の回答をしたため、
実質的に輸出入がメイン業態である商社は以前と変わらず、出資率100%の進出が可能です。
以上、ご参考になれば幸いです。
PT. Tokyo Consulting
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