法律改正重要論点紹介～最新の法律改正の状況をお送りします～
■E-Fakturと今後の電子税務行政の行方
2015年7月１日より租税局長規則KEP-136/PJ/2014により、すべての会社のVAT申告において、E-Fakturが導入されています。税務署所管のソフトウェアを導入しVATインボイス（Faktur Pajak）の作成が可能になりました。この規制により、以前は、税務当局から取得していたシリアルNo,を自社で取得できるようになり、税務当局への申請の手間がいくらか軽減されることになります。
将来的に、オンラインで各社が繋がれ、Faktur Pajak自体の作成が必要なくなることが期待されています。一方で、電子化の仕組みは、BKPMや、イミグレーションといった各省庁で行われておりますが、システム移管の際には、トラブルが起きるのが通常ですので、特にVATの還付の請求をする際など、注意が必要です。従来通り、紙ベースでのFaktur Pajakの管理を引き続き、行っていただき、当局が保管する電子化されたデータとの照合が取れるようにしておくことが必要と言えます。
