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東京コンサルティンググループ、インドネシア法人にて勤務しております、内野能活です。
今回は「インドネシアの教育」についてです。
■ 教育
広大な海域に多くの島々があり、さまざまな民族・文化・宗教が共存して国が成り立っているインドネシアにおいて、教育は国家が取り組むべき重要な課題として位置付けられています。
かつては、児童労働による就学率の低さや、教育の質の悪さ、地域による格差など、教育問題は課題山積でした。
1994年に、中学校までを義務教育と定めてからは就学率は上昇し、21世紀に入り、小学校では 9 割を超えるまでになりましたが、中学校においては 6 割程度にとどまっていました。
さらに、地域による格差、所得による格差が依然として大きいこともあり、2003年に国家教育制度法が制定され、2009年までに中学校の就学率を 9 5% にすることなどが目標として設定されました。
2017年の就学率は、小学校が99.14％、中学校が95.08％、高等学校が71.42% を記録しました。
中学校の目標就学率には届かなかったものの、確実に進展したといえましょう。
すでにインドネシアの識字率は男女ともに9 割を超え、先進国と並ぶ水準に達しており、教育水準もこの10年で大きく改善されています。
■教育制度
インドネシアの教育制度は、教育文化省の管轄である普通学校のほかに、宗教省の管轄であるイスラム系学校などがあり、いずれも日本と同じ6・3・3・4制となっています。
義務教育は、小学校（SD：Sekolar Dasar）の 6 年と中学校（SMP：Sekolah Menengah Pertama ）の 3 年となっています。
高等学校（SMU：Sekolah Menengah Umum ）は 3 年となっており、普通高校のほかに職業高校（商業高校、技術高校など）があります。
大学は基本的に4年制であり、その他に1～4年の各種専門学校があります。また、大学院には、修士課程と博士課程があります。
特徴としては、いずれの地域であってもインドネシア語およびそれぞれの地域言語の学習義務があることや、小学校ではインドネシアの国是とされているパンチャシラの5原則（神への信仰、人道主義、インドネシア統一、民主主義、社会正義）を教えていることが挙げられます。
なお、私立学校には、キリスト教系や仏教系などの学校も多数あります。
また昨今IT教育プラットフォームや塾のような形態での進出も増え、よりインドネシアが発展した国となっていく未来が伺えます。
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東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
内野能活
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