こんにちは
P.T. Tokyo Consulting(東京コンサルティングファーム インドネシア拠点)の木村です。
本日は、インドネシアの人材採用の状況についてご紹介したいと思います。
インドネシアは人口が2億人超ともいわれており、人口の多さでは世界のトップ5になお連ねるほどの人口の多さがあります。
また、その中でも若年層の割合が1番大きく、この人工ボーナス期は2040年まで続くといわれています。
そんなインドネシアの採用事情ですが、人材を採用するのは簡単です。人材紹介会社を使わずとも、人材の確保をすることは日本や他の国に比べてそんなに難しくはありません。
特に9月から12月が人材の動きが活発になるためこの時期は採用が行いやすいという反面、自社の社員が辞めていくという可能性もあります。
その為、多くの企業が毎年人材の確保や賃金の上昇について躍起になってくるのもこの時期です。
しかし、1度無期雇用社員として採用してしまうと、解雇しづらいというインドネシアの労働法の問題があるため、採用には細心の注意を払う必要があります。
経験者採用を行うのは、企業が求めるスキルと経験がマッチしないケースが多々あり、もしマッチしたとしても自社のサービスや、理念に共感してくれているか？本当に自社にあった社員なのか？という点を見極める必要があります。
インドネシア人の中には職を転々とし退職金で稼ぐようなインドネシア人もいるため、採用する人物がどのような経歴の人間なのかを事前に把握し置く必要があります。
特にこの傾向は、マネージャー職を希望するインドネシア人に多いためマネージャー職を即戦力で採用するよりは、自社内でしっかりと人財教育、人財育成できる仕組みを整えることが何より1番大事な部分となります。
反対に、大学卒業したてのインドネシア人は簡単には就職できないためかなり簡単に採用できます。
日本と同様に、インドネシア人でも新卒はやる気に満ちています。真白な状態で入ってくる新卒は、自社の社風に染まりやすく無駄に他社の経験がないため教育もやりやすいというメリットがあります。
しかし、新卒採用をするためには社内の教育制度や、研修制度が整っていなければできません。
採用活動で重要なのは「完璧に優秀な人材はいない」と肝に銘じて、採用する社員が自社でどう育ちどう活躍してくれそうか想像してみてください。
PT.Tokyo Consultingでは社内の教育制度の構築や、人材採用のサポートも行っております。
労務関連でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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