こんにちは！！
PT. Tokyo consultingの木村です。
ジャカルタは雨季も真っただ中で、蚊が多くなってきて嫌な季節になってきましたね。
今回はインドネシアにおける海外子会社の管理についてです。
インドネシア人が不正をしているのではないか・・・
実は、子会社の管理は現地の人に丸投げしていてさっぱり・・・
若いうちに海外で数年間滞在し、慣れない環境の中成果を出していくことは、並大抵の体力や知力ではなかなか難しいものがありあます。
上記のケースであれば、疲弊した日本人を横目にインドネシア人が不正を働いているというケースが起こりえます。
ちなみにインドネシア人は不正をして退職にされても、すぐに次の就職先が見つかるので何とも思っていません。むしろ、会社都合退職による退職金がたくさんもらえてラッキーくらいに考えています。
『いやいや、うちはベテランの日本人社員を送っているから安心している』と考えている方も多いと思います。
しかし、一番危険なのはインドネシア人の不正ではなく、日本人による不正です。
しかも、海外子会社トップによる不正は親会社の管理でしか見抜けないというのが実態です。
このケースで、一番の問題点は、現地法人を技術開発やマーケティングの機能なのか、それとも地域での独立した本部とするのかが明確ではないことです。
ここで大きく問題となるのが、指揮系統・命令系統がぐちゃぐちゃになり、いろいろな国や部署から命令や指示が来る部門(個人)や、全くの無政府状態となってしまっている部門(個人)ができてしまいます。
管理しているといいながら、売上や利益のチェックだけして社内の状態などは野放しなんて状態の会社は今すぐにでも自社の実態を調査した方が良いかと思います。
真のグローバルカンパニーを目指すのであれば、マネジメント機能の作りこみが最重要課題であり、自社で不可のであれば専門のコンサルなどに一旦任せてみるというのも手かもしれません。
弊社では、経理・労務・税務のコンプライアンスチェックや社内規則のレビューなどのサポートを行っております。
また、その他にもインドネシア子会社設立のサポートから、マネジメントサポートまで幅広くインドネシア進出企業のビジネスサポートを行っております。
少しでも自社のインドネシア法人に不安のある方や、管理機能を整えたいとお考えの方は日本・インドネシア側を問わずいつでもご連絡お待ちしております！！
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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