１．職務執行停止権者
原則として、株主総会の決議により決定されます。
ただし、コミサリス会も、取締役を暫定解任することができます（会社法106条1項）
この際、30日以内に株主総会を開催しなければなりません
株主総会において、取締役の弁明の機会の付与を行う必要があります（同条5項）。
２．職務執行停止の場合に出来ること
株主総会決議があるまで、役員報酬の支払いを停止することは出来ません
（役員報酬は、会社と取締役との間の委任契約に基づき決定されるものであり、総会決議による解任までは減額が自由には出来ません。）
コミサリス会による暫定解任で停止出来ること
・会社の運営管理（92条1項）
・会社の代表権(98条)
