こんにちは。インドネシアの長澤です。
今回はインドネシアでのデモについて取り上げます。先日10月3日にジャカルタ周辺の工業団地で大きなデモがありました。これは複数の労働組合・連合が非正規社員の廃止・正社員化や賃金の引き上げを求めて行ったデモと言われています。
日系企業でも一時操業を停止した企業もありました。デモが行われることは事前に情報が流れていましたので、ジャカルタ周辺での交通渋滞が心配されていましたが、実際にはそれほど混乱はなかったように感じます（といっても、特に朝方や夕方はいつも渋滞なので、それが“普通”になってしまっていますが）。
ただし、このデモにより今年も最低賃金引き上げ幅が大きくなる可能性があります。現在インドネシアの最低賃金は2012年1月に合意されたものが最新のものとなっており、ジャカルタでは前年比18.53％増の1,529,000Rp（約12,000円）となっています。
今回のデモで労働組合側が主張している最低賃金は、首都圏：250万ルピア、首都圏外：200万ルピアになっています。これがそのまま合意につながることはないと思いますが、いずれにしても現在の額からは2013年も2ケタの上昇をする可能性が高くなるとみられています。
インドネシアの賃金は以前として低いものの、ASEANの中でみると中間に位置しており、賃金を理由とした進出ではなく、今後拡大するマーケットを狙った進出とそのマーケット向けの製造というのが現実的な選択肢ではないでしょうか。
デモは起きますし、高い水準で賃金は上昇しますが、これは他のどの国でも避けられないリスクといえます。給与水準が上がるのは避けられませんので、その分採用時の給与とその後の給与上昇の管理が重要となってきます。社員数が10名を超える規模になる頃には、組織図、職務権限、賃金テーブルなどを作成し、適切な人事労務管理を行うことをお勧め致します。
弊社では人事規程、人事評価制度、賃金テーブルの策定の支援も行っております。御懸念の方はぜひお問い合わせ下さい。
以上
