法律や規制、運用が次々と変わり常にアンテナを張っておく必要があるインドネシアですが、撤退にも時間と労力を要します。今回は現地法人閉鎖手続きについて、ご紹介します。
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No |
作業内容 |
所要期間 |
備考 |
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フェーズ①現地法人閉鎖手続き |
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1 |
現地法人の債務整理 |
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2 |
必要書類の準備 |
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3 |
株主総会決議 |
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RUPS（決議書類）を作成し、 |
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新聞への広告★ |
60日間 |
60日間広告し,その間に債権者等意見者がいないかどうかを確認します。 |
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4 |
BKPM登録抹消 |
約1週間 |
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5 |
定款の取り消し |
約1週間 |
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6 |
法務省（MOJ）手続き |
約2週間 |
新聞掲載60日後に手続きが行えるようになります。 |
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7 |
TDP（会社登録証）の登録抹消 |
約1週間 |
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フェーズ②従業員の整理・解雇 |
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1 |
解雇手当（退職手当/功労金/損失補償金）支払い |
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労働法の規定の基づき、解雇手当が必要となります。 |
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フェーズ③Tax ID返還ならびに税務監査対応（従業員の整理・解雇後） |
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1 |
必要書類の準備 |
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2 |
税務監査 |
6ヶ月～12ヶ月 |
住所や電話番号は、税務署から書類が届いたり、連絡がくる場合があるので、残しておくことをお勧めします。また、税務署が直接訪問する場合もございます。税務署からの質問対応等への対応が必要となります。 |
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閉鎖手続き自体は、会社設立に要した手続きを順次行い、BKPMの登録、定款、MOJ,TDPとそれぞれを抹消して行きます。3－4週間程になります。
その後、Tax IDの返還申請を行い、税務監査が終了するのに、6－12ヶ月かかります。これは、会社の状況により様々で、1年以上要する会社もあります。この期間、売上や費用が0で税金の申告金額が0の場合も、税務署へのゼロ申告が必要となりますので、毎月のゼロ申告、年次のゼロ申告の対応も忘れずに行う必要があります。
以上
