コンサルタントの現場から～コンサルタントの現場から今注目される話題をお送りします～
■ビザ取得を巡る各種の議論
最近一番、取り扱いがめまぐるしく変わっているのがビザを巡る取り扱いの問題ですが、今年9月より、すべての外国人労働者（新規、更新問わず）取得条件としての言語（インドネシア語）要件判定のために、言語習得機関と連携して、オンラインで試験を行うことが予定されております。ただ、内容に関しても詳細な要項もすべて未定となっています。労働法の観点から考えれば、労働者の範囲には、取締役は含まないので、取締役には適用されませんが、要項が定まっていない分、こちらも今後の動向が注目されます。
ご存知のとおり、ビザの取得には、Director,Manager,Advisorの3種のポジションと職務で区分けがあります。Advisorの新規取得の場合、半年でしか取得できないことが増えているほか、Managerでも半年でしか取得できない事例が少数ですが実例として挙がっています。日本人の人事計画にも関わりますので、このリスクは考慮しておく必要が有ると言えます。
また、ビザの遅延が増えるケースが今年、2月3月と続いており、4月あたりから少し改善してまいりましたが、相変わらず、システムが落ちるといった不測の事態で、手続きが遅延することが多くあります。特に、更新の場合は、3か月前から手続可能ですので、上記の不測の事態に備えて、早めの対応が必要です。
