こんにちは！！！
PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)の木村です。
本日は、インドネシア進出にすでに進出している企業、これから進出を考えている企業向けに、インドネシアで会計事務所・コンサル会社を選ぶポイントについて解説していきたいと思います。
まず初めに、大きくポイントは4つあります。
・日系会計事務所・コンサル
・現地ローカル会計事務所・コンサル
・手続き型
・コンサル型
まとめると下記のような分類となります。
1つずつポイントを解説していきます。
【日系コンサル型】
毎月の財務分析サポートや、インドネシア人マネージャーの教育など企業の成長にフォーカスしたサービスを提供。
手続き業務も併せて依頼できるケースが多く、コストをそこまで意識しないのであれば日系コンサル型を使うのがベター。
駐在員が赴任して間もない場合や、1人しかいない場合など孤独感を感じることが多いが、毎月のコンサルティングがあることで安心感もある。
【日系手続き型】
手続き業務(記帳代行・税務申告・VISA取得業務など)を中心としたサービスを提供。
基本的には決められたことを毎月・毎年行ってくれる一方で、積極的な提案やアドバイスはない場合が多い。
日系手続き型に頼むのであればむしろ内製化を進めた方が長期的なコストパフォーマンスをよいので、特段こだわりがなければローカル系に比べて価格も高いため注意が必要。
【ローカル系コンサル型】
日本人に対してのコンサルティングは期待できないが、インドネシア人スタッフの教育にはとても良い。
※インドネシア人は英語を話せない人が多いです。
税務コンサルや財務コンサルなど、何か一部に特化したサービスが多い。
【ローカル系手続き型】
記帳代行・税務申告等のアウトソーシングのみを期待するのであればこちらで大丈夫。
インドネシア会計士や、タックスコンサルタントが在籍しているかなどの違いはあるがある程度、自社の社員がしっかりしていれば問題はない。
一方で、困ったときに共通言語でのお問い合わせができないため緊急時にお丸可能性は大いにあり得る。
上記のように、各会計事務所やコンサル会社に良い面・悪い面がありますが、自社の状況に応じて適切に選択する必要があります。
設立前から設立後にかけて、自社のスタイルとマッチした会計事務所・コンサル会社を選択することをお勧めします。
PT. Tokyo Consultingでは会社設立から設立後の経営サポートまで幅広くご対応させていただいております。
インドネシア進出ご検討中の企業様、既にインドネシア進出済みでお困りごとがある企業様は、弊社のコンサルタントが直接お話をお聞きしますので、是非お気軽にご連絡ください。
※チカラン・カラワンエリアにも月に3～5回ほど訪問しております。
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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