こんにちは。
PT. Tokyo Consultingの金目でございます。
昨今、2011年の日系企業設立ブームから7，8年たち
駐在員事務所をはじめ、インドネシアから閉鎖・撤退していく企業が多く見られます。
皆さまはいかがでしょうか？
閉鎖や休眠を決断するにあたり、閉鎖の大変さを予め知っておくのは、非常に重要です。とても長いプロセスになりますので。
法人の閉鎖には、大きくわけると事前の準備と、清算手続きおよび税務調査になります。
では、事前準備とはなにをすればよいでしょうか？
清算するためには、まずは株主の方に清算を決議、すなわち株主総会または、回覧決議書をご準備頂きます。
また、清算人も任命します。清算人を選任しなかった場合は、取締役会（BoD）が清算人としての職務を行うものとされています。また、清算人が選任された場合でも、別途株主総会で決議しない限り、これまでの取締役（BoD）やコミサリス（BoC）はそのまま、役員として職務します。
事前プロセスで、気を付けて頂きたいポイントは、清算人の任命です。
今後清算人が先だって手続きを行いますので、経験のある弁護士事務所や、税務調査に伴い税務調査経験のあるコンサルをお使いになることを推奨します。
理由としては、先述の通り時間が相当かかりますし、税務調査は最高で過去5年分かかります。
さて株主総会が終わりましたら、議事録（回覧決議書）の公証を行い、いよいよ新聞告知です。新聞告知では、債権者の方へ、清算する旨を告知し、別途連絡等がないかを待ちます。これは、告知から60日間待ってから、次のプロセスへ進めます。
ここまでが一般的に、生産前の事前プロセスと言われています。
今後は、いよいよ清算手続きが始まり、また皆さまが一番おそれる「税務調査」も始まっていきます。
次週はもう少しかみ砕いて、清算手続きと、気を付けなければならないポイントを掲載します！
以上、ご参考になれば幸いです。
PT. Tokyo Consulting
金目 沙織
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