皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。
お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。
【質問①】
・インポーター＝外資100％、
・ディストリビューター＝外資67％＋ローカル資本33％
という前提で会社設立を検討した際、以下の件について、相談させて頂きたいです。
【回答①】
１．Importer, Distributorの２社を同時に設立必要か？
または一社でライセンス共有はできないか？
⇒一社でImporter, Distributorのライセンスを取得することは可能です。
２．Distributor33％はローカル企業でなければならないか？既にインドネシアに進出済
の外国企業はローカル企業として認められないか？
そうであれば、ローカル企業の定義とは？
⇒33％がローカル企業もしくはインドネシア人でなければいけません。
インドネシアでは外国資本が１％でも入っていると、外国企業とみなされるため、
ローカル企業とはローカル100％資本の会社となります。
３．取扱い品目は一般工場で使用される製品とその付帯機器ですが、個別
製品毎（構成部品も含む）にHSコードのライセンス認可が必要なのか？
⇒まずAPI-U、NIKという輸入ライセンスを取得することになりますが、
それとは別に特別なライセンスや許可が必要かどうかは、各製品のHSコードによります。
HSコード（10桁）をご連絡頂ければ、規制があるかどうかお調べできます。
４．販売した製品のアフターサービス業務も行いたいが別途ライセンスが必要か？
その所得は可能か？
⇒アフターサービスのライセンスも別途申請する必要がありますが、
こちらは、Importer, Distributorの会社で併せて取得することができます。
その他注意点と致しまして、現在BKPM長官令（2015年）により、
IUT（恒久ビジネスライセンス）を取得する際に、
①100億ルピアの資本金払い込み、または
②Importer, Distributor, After sales serviceの活動から合計で500億ルピアの売上（Importerの場合は仕入）
を達成するよう要求されます。
会社設立時にはIP（原則許可、期限は通常1年）を取得し、投資完了時にIUTを取得しますので、設立から1年後に上記①または②の条件が求められることになります。
こちらは弊社にて2016年にIPを取得した会社に課されている新しい条件であり、今後の展開は図りきれませんが、現在でもはこのような条件が課されております。
【問い合わせ先】
PT. Tokyo Consulting
安藤 麻衣（Ando Mai）
ando.mai@tokyoconsultinggroup.com
