こんにちは、今週よりインドネシアに来ている長澤です。
ご存じの通り、インドネシアは外資規制が強く、様々な業種に対して禁止や規制を賭けているのが現状です。そのため、お客様からの質問でも規制に該当するか、あるいは規制を回避するような方法がないのか、というような内容を多く頂きます。
例えば、次のような質問があります。
インドネシアでは外資規制で小売業の規制があると聞きましたが、現地にいくとフランスのカルフールや日本のセブンイレブンなどのコンビニを見かけます。これらの会社はどのように設立をしているのでしょうか？
⇒外資規制がある業種にも関わらず現地でビジネスをしている場合には、当然外資規制の対象にならないようなスキームを取っているのが一般的です。
例えば、カルフールの場合、小売業、特にスーパーマーケットの小売規制は正確には「営業床面積が1,200㎡未満のスーパーマーケット」について内資100％としており、これ以上の床面積の場合には外資参入が認められています。
一方、セブンイレブンやローソンなどは、小売業ではなくレストラン業として申請をしているケースが多く、実態を伴わせるために店内には簡易的なカウンターが設けられているのが一般的です。
このように、一見ネガティブリストに該当する場合であっても、外資規制の対象とならないスキームをとることも可能です。なお、小売業に関する規定は、各自治体令でおける商品数など細かく規定がされていますので、そちらも確認が必要となります。また、最近では設立許可後に実態と異なっているとの指摘を受けるケースも発生しており留意が必要となります。前述のセブンイレブンやローソンについても、日用品の販売や店舗数の規制をされ始めています。
安易なスキームでは進めてから設立が出来ない、あるいは設立後に許可が下りない、取り消されるなどのリスクもありますので、必ず事前に専門家に相談の上投資決定されることをお勧めします。
以上
