インドネシアにおける従業員の昇給について｜インドネシア進出ブログ
こんにちは！！
PT. Tokyo consultingの木村です。
本日は、昇給についてお話していきたいと思います！
インドネシアでは、最低賃金の昇給率を決める際に前年の成長率とインフレ率の上昇を足した数字にすると定められています。
※金額で言うと394万972ルピアとなります。
2019年度の場合、インフレ率が2.88％、GDP成長率が5.15％のため最低賃金の昇給率を8.03％となっています。
ここで疑問が浮かぶのは、最低賃金を下回れば昇給しなくてはいけないのは分かるけど、現状で最低賃金を下回ってないスタッフはどれくらいの昇給が適切なのか？ということだと思います。
究極的に言ってしまうと、昇給しなくても問題はありません。時々、毎年の昇給がマストだと言ってくるインドネシア人がいますが就業規則に定めてあったりしない限りは、基本的に嘘です。
ちなみにインドネシアの平均昇給率は毎年おおよそ7.5～8.0％といわれていますが、多くの企業が売上の上昇率よりインドネシア人スタッフの給与の昇給率が上回っているのが実態ではないでしょうか？
毎年のように、8％以上売上アップしていれば問題ないですが、毎年7％～8％も昇給していると会社潰れてしまうのではないかと不安な方も多いと思います。
また、一律の昇給により優秀な社員がやる気をなくして転職するといった例もよく耳にします。
社員を辞めさせないために、毎年大幅に昇給してる会社もたまにありますが……
昇給率の問題を解決するには、やはり人事制度をしっかり運用できる形で作りこみオートマチックに社員の昇給が決まるというのが理想的であると思います。
正しい昇給率、昇給月が財務とリンクしてなければただのその場しのぎの意味のないものになってしますので注意が必要です。
実際に、自社の昇給の仕組みが財務とリンクしているものなのか、適切なものなのかというのを今一度見直した方がよいかもしれません。
『うちは、コンサルに作ってもらったやつだけどなんかうまくいかないなぁ』
そんな方は、是非一度弊社にご連絡ください。
PT. Tokyo Consultingでは、人事評価のレビューや、人事制度の構築のお手伝いを行っております。
また、毎月インドネシアで有効な人事制度についてのセミナーも行っておりますので、是非お気軽にご参加ください！！
また、ブカシやチカランなど遠方の会社の方でセミナー参加したいけど遠くて参加できないという方は弊社のコンサルタントが直接ご訪問してご説明させていただきますので、お気軽にご連絡ください！！
木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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