今年6月末に施行された「外国人利用手順に関する労働移住大臣規定2015年第16号」について、改正大臣令が2015年10月23日に施行されました。
改正点は以下の内容になります。
● 外国人雇用1名に対してインドネシア人を10名雇用しなければならないという規定の廃止(第3条削除)
● 外国人の内資会社監査役（コミサリス）就任禁止（新設、第4A条)
● 一時的業務の為のRPTKA(外国人労働者利用計画)取得の対象の変更（第16条変更）,→講演・会議出席・一か月以内の監査、生産品質管理、検査、一度で完了する業務等が対象から除かれました。
引き続き対象となるのは以下の通りです。
a. 商業目的の映画製作で、権限を有する機関からの許可を取得したもの
b. インドネシアにある支社において1か月を超える期間、監査、生産品質管理、或いは検査を行う
c. 機械・電気の据付、アフターセールスサービス、或いは事業調査中の製品に関連する業務
● 海外に所在する取締役メンバー、コミサリス会メンバー、或いは理事メンバー、役員メンバー、監事メンバーはIMTAを保有する義務を負わない。(第37条第2項変更)
● DPKK（技能能力開発基金）のルピアへの換算の削除（第40条第2項削除）→米ドル払いを継続
● 一時的業務の為のIMATA（外国人労働者雇用許可）取得の対象の変更（第46条変更）
→講演・会議出席・一か月以内の監査、生産品質管理、検査、一度で完了する業務等が対象から除かれました。
引き続き対象となるのは以下の通りです。
a. 商業目的の映画製作で、権限を有する機関からの許可を取得したもの
b. インドネシアにある支社において1か月を超える期間、監査、生産品質管理、或いは検査を行う
c. 機械・電気の据付、アフターセールスサービス、或いは事業調査中の製品に関連する業務
● 海外に所在する取締役メンバー、コミサリス会メンバー、或いは理事メンバー、役員メンバー、監事メンバーはIMTAを保有する義務を負わない。(第37条第2項変更)
● 外国人労働者利用手順に関する労働大臣規程2015年第16号に基づいて支払済のDPKK（技術能力開発基金）の差し戻し不可（新設、第66B条）
6月29日に施行されてから、わずか4か月で今回のような改定が発表されるのは、異例のケースと言えます。6月の施行以来、非居住役員のIMTA取得、役員変更等進められている客様もいらっしゃるかと思います。今回の改定でIMTA取得義務はなくなりましたが、非居住役員の就労ビザ取得の問題は、以前から、労務監査等でかなりしつこく問われるテーマですので、すでに手続きを開始されているお客様は、継続して行われるほうがよろしいかと存じます。
以上
