皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の金目 沙織です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「インドネシア BPJS（JHT）の変更点」についてお話していこうと思います。
【インドネシア BPJS（JHT）の変更点】
（以前）
BPJS労務保障の中にある養老保障（ＪＨＴ）の支給条件は、
自主退職や解雇となった従業員は、1か月の待機した後、JHTを一時金として支給していました。
（変更）
今回の通知『2022年第２号』では、このJHTの一時金を、
解雇時ではなく、56歳（定年）になった時点で支給するとなりました。
※外国人のJHT返金手続きについては、まだ通達が政府からBPJS窓口まで下りていないようで、対応が今後どうなるのか疑問です。（2022年2月現在ジャカルタ）
上記により、早急に返金が必要な方は、早急に自己退職し返金申請をしている方もいるかと思います。しかし、今離職する場合は、再就職先が見つかったとしても、今年のレバラン手当が満額もらえなくなるなど、結局損をする可能性もあるかと思います。
もし、急に社員の退職が募った場合は、上記案などで対応して頂ければと思います。
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株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
金目 沙織
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