皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山 彩です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「投資家ITASビザの注意点」についてお話していこうと思います。
インドネシアに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・インドネシアの基礎知識
インドネシアに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・インドネシア関連セミナー
【投資家ITASビザの注意点】
いつもWIKI investmentをご利用いただきありがとうございます。
今回は、投資家ITASビザで企業から報酬を受け取る際のリスクと対策についてご説明します。
インドネシアでは、外国人が100億ルピア以上の出資を行うことで、「投資家ITAS（Investor ITAS）」を取得することが可能です。
このITASは、通常の就労ITASとは異なり、原則として労働許可（IMTA）を要さない特別な在留資格とされています。
投資家ITAS保持者が企業から報酬を受け取る場合には、移民法および税法の双方においてリスクが生じる可能性があるため、慎重な対応が求められます。
【リスク】
1.労働許可なしでの報酬受領
投資家ITASは原則「投資活動」のための滞在許可であり、就労（給与の受取り）にはIMTAが必要とされる場合があります。労働と見なされると、投資家ITAS取消や罰金のリスクがあります。
2.税務上のリスク
全世界所得（役員報酬や配当）として申告するよう税務署から要請される可能性があります。PPh21またはPPh26による源泉徴収と正しい所得税申告が必要です。不備があれば追徴や罰則の可能性があります。
3.当局による情報連携
企業の決算・監査書類や税務申告を通じて報酬支払いが当局に把握され、移民法違反として扱われる可能性があります。
【対策】
•ITASの種類を確認し、報酬受領が可能か事前に確認する
•報酬は雇用契約でなく役員報酬（取締役・コミッショナー）として受領する
•適切な税務処理と申告を行い、源泉徴収を確実に実施する
投資家ITASを保有しつつ報酬を得る場合、移民・税務双方の規制を確認する必要があります。ご不安な点がございましたら、ご相談ください。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。
無料会員登録をされてない方は、以下のボタンから必須項目を入力後、
メールに届くパスワードを入力するとブログを閲覧できます。
この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
※画像クリックでお問い合わせページへ移動します
【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」
※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します
進出予定の国、進出している国の情報収集に時間かかりませんか？
進出してビジネスを成功させるためには、
その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が重要になります。
そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…
その思いから作成したサイトが「Wiki Investment」です！!
弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。
【Wiki Investmentで何ができる？】
・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update
・現地に滞在する方からご質問頂く、
より実務に沿った内容が記載されているQ＆A集
・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍
などの新機能も追加しました！
経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】
※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します
会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか？
・どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・
そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による
経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。
もっと会社を良くしたい！、マネジメントについて学びたい！
そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください！
株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
金目 沙織
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
