インドネシア就業規則(PP)の有効期限と更新義務

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山 彩です!

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インドネシア就業規則(PP)の有効期限と更新義務」についてお話していこうと思います。

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【インドネシア就業規則(PP)の有効期限と更新義務】

貴社の就業規則(PP)、有効期限が切れたまま放置されていませんか?
インドネシアにおいて、PPの2年ごとの更新は単なる事務手続きではなく、法的な「義務
」です。
もし期限が切れた状態で運用を続けている場合、会社の労務管理上、重要なリスクを抱え
た状態となる可能性があります。
以下にて、実務上のポイントをご確認ください。
【インドネシア就業規則(PP)更新の重要ポイント】
有効期限:最大2年間(期限前の更新・提出が法的義務)
必須対応:最新の法改正(オムニバス法等)の反映、従業員代表からの意見聴取
未更新リスク:行政処分、労働裁判での会社側敗訴(解雇の無効化等)、外国人駐在員の
ビザ(TKA/RPTKA)審査遅延
## 1. インドネシア就業規則(PP)の「2年」ごとの更新と提出義務
インドネシア労働法(2003年法律第13号およびその改正法)に基づき、就業規則(PP)
の有効期間は最大2年間と定められています。
更新の際、2年間の間に施行された新たな政令(最低賃金の改定、退職金計算の変更
、BPJS関連の変更等)を反映させる必要があります。
特に、以下の項目は定期的な確認が重要です。
・最低賃金および賃金構造
・PKWT/有期雇用契約
・退職金・補償金の計算
・労働時間、残業、休暇
・懲戒処分・警告書・解雇手続
・BPJS関連規定
・ハラスメント、個人情報、社内規律に関する規定
また、従業員代表への周知と意見聴取のプロセスも必須となります。
作成後・更新後には、管轄の労働局(Disnaker)へ更新の届け出を行います。
###2. PP未更新・未提出による3大リスク
期限切れの放置、あるいは未提出の状態で運用を続けた場合、以下のリスクに直面
します。
### 行政処分
労働監査官による是正勧告、違反状況によっては事業活動の制限や営業許可の停止
に至るリスクがあります。
### 紛争時の法的無効
有効期限が切れた規則に基づいた解雇(PHK)や懲戒処分は、法的根拠を失います
。また、作成済みであっても、労働局への提出がない場合、紛争時にその処分の有
効性や根拠性を争われる可能性があります。この状態では、労働裁判において会社
側が極めて不利になり、高額な賠償を命じられる主因となります。
### 外国人就労許可(TKA)への悪影響
企業のコンプライアンス状況として記録されたり、当局の審査時に追加確認や説明
を求められる可能性があり、外国人労働者の雇用計画(RPTKA)の承認が遅延す
る懸念があります。
2020年に成立したオムニバス法(雇用創出法)および2021年施行の関連政令以降、退職金
計算や雇用形態に関する規定が大きく変更されています。
そのため、単に更新の届け出を行うだけでなく、最新の法規制に準拠した内容への見直し
が必要となっています。
貴社の就業規則の有効期限を今一度ご確認いただき、更新期限が半年以内に迫っている場
合は、速やかにドラフトの改訂作業に着手されることを推奨いたします。
ご不明な点や具体的な改訂作業のサポートが必要な場合は、いつでもお問い合わせください

 

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株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
袖山 彩


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