こんにちは、上海駐在の小林です。
以前こちらのブログでも申し上げましたが、中国では国内で就労する外国人に対しての社会保険加入が法律上義務化されています。ところが、実施時期や実務上の手続きなどについては、各地方政府の指針がまちまちであり、いまだ明確な指針のない地域も多くあります。
その中で、8月21日に深セン市社会保険基金管理局が≪关于在我市就业的外国人参加社会保险有关问题的通知≫（本市に就業する外国人の社会保険加入に関する問題についての通知）を発表し、外国人を社会保険に加入されることを明確に義務として定めました。また、規定に従わず社会保険加入手続きを行わない場合にも処罰対象となることも明記しました。
これにより、深セン市で就業する外国人のうち、中国と社会保障協定を締結しているドイツ、韓国国籍の外国人を除き、深セン戸籍従業員以外の社会保険に関する基準に準じて加入する社会保険の種類、納付基数、納付比率及び保障内容が定められることとなりました。
日本と中国については、今年より社会保障協定の締結に向けて協議が進められていますが、昨今の日中関係などもあり、協定締結時期はいまだ不透明な状況でもありますので、深センに拠点を持つ日本企業にとっても、コスト増を余儀なくされることとなります。
なお、我々が滞在している上海市については、いまだ外国人の社会保険加入については慎重な姿勢を崩しておらず、駐在員の加入手続きを行っていない日系企業もまだまだ多く見受けられます。
以上です。
