こんにちは、東京本社・呼和塔拉です。
今回は、中国における「医養結合」政策についてご紹介します。ご興味があれば、是非ご一読頂ければと思います。
2015年11月18日、中国民政部、衛生計画生育委員会等九つの国務院部委は、「養老服務産業の加速発展に関する国務院の若干意見」および「健康服務の促進に関する国務院の若干意見」の実施のために、「医療衛生と養老服務の結合に関する指導意見」（以下意見という）を発表しました。
意見では、医療衛生と養老サービスを連携する重要性を強調し、2017年と2020年の二段階の目標を掲げています。
2017年までは、８０％以上の医療機関が高齢者向けの受付窓口を開設し、高齢者受診に便宜なサービスを提供しなければならず、５０％以上の養老施設では、何等かの形で入居者のための医療衛生サービスを提供しなければならないとし、2020年までは、すべての養老施設で、入居者のための医療衛生サービスを提供しなければならないとしています。
これら一連の政策を受け、各地方では、医療衛生と連携してサービス提供をする養老施設の設立が推奨されています。2016 年 3 月、フランスのORPEAグループの独資による「医養結合」型の養老施設が江蘇省南京市にオープンした。同グループは、今後北京、上海、その他周辺地区においても、企業や病院と連携した進出を模索しています。
注目される政策が「医養結合（医療機関と養老機構などの連携）」であり、2020年に向けて医療とリハビリ・介護が一体となった市場の形成と拡大が確実視されている状況であります。
以上、お読み頂きありがとうございました。
