こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。
Q,
中国で日本のような休眠制度はありますか。
A,
現在は事業を継続できないが、将来再開することも考え、完全撤退をせずに一旦中国での停止したい、という要望は多くあると思います。
しかしながら、中国では、制度として日本のように一時的に事業を停止する休眠制度はありません。
仮に事業を一切行わなかったとしても、月次税務申告や年度報告等の行政手続きを継続する必要があります。
逆に、月次税務申告や年度報告等の行政手続きさえ実施していれば、必要な際に再開することができるとも言えます。
よくあるケースとしては、事務所を引き払い、バーチャルオフィスに登記住所を移し、月次税務申告（0申告）や年度報告・監査を会計事務所に依頼するという方法です。
この方法では、ランニングコストは多少かかるものの、一時的な事業停止を行うことができます。
