こんにちは、中国・上海の田中勇です。本日は、持ち分譲渡手続きにかかる税務処理についてお話します。
税務処理については、中国側と日本側で分けて考える必要があります。例えば、日本企業が保有する100％持ち分中国現地企業（簿価100元）を第三者に1,000元で譲渡するとします。簡略化のため、簿価と公正価値は同額とします。
中国側では、日本企業（譲渡人）は、譲渡益（900元＝1,000元－100元）に対し企業所得税の納税義務が発生します。税率は10％です。（企業所得税法第 1 、2 、6 条）つまり、90元（900元×10％）の企業所得税を中国に納税することになります。
日本側でも、日本企業（譲渡人）は、譲渡益（900元）に対し、日本法人税の納税義務が発生します。税率は20％です。（措法37条の10①、平成23年改正法による改正後の平成20年改正法附則43条②）つまり、180元（900元×20％）の法人税額になります。ただし、外国税額控除制度を活用できますので、中国で納税した企業所得税90元を法人税額180元から直接控除できます。結果として、譲渡人が日本で納税する金額は90元相当の金銭となります。
なお、中国と日本共に、譲渡益に対する課税は、申告分離課税です。したがって、他の所得とは合算し計算することはできません。
以上
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