こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。
人力資源社会保障部、財政部が連名で企業年金弁法（企业年金办法）が公布されました。2018年2月1日から施行され、これに伴い企業年金施行弁法（企业年金试行办法）は廃止されます。下記に、簡単に内容を説明させていただきます。
（企業年金の定義）
企業年金とは、企業及びその従業員が基本養老保険に加入したうえで、労働協約を通じて自主的に導入された補足の養老保険制度のことを指します。基本養老保険に加入、納付義務を履行し、なお且つ相応の経済負担能力を持つ企業は、企業年金制度を導入することができます。
（納付割合）
企業年金に必要な資金は、企業と従業員個人が共同で納付し、企業の納付は年間で当該企業の従業員賃金総額の8%を超えないものとし、また企業と従業員個人の納付の合計は、当該企業の従業員賃金総額の12%を超えないものとします。具体的な割合は、企業と従業員との協議によります。
（納付方法）
企業は、企業自身の経済状況に基づき、従業員との協議での合意後、具体的な企業年金の納付方法を確定することができます。企業年金を実行後に、財政悪化や、組織再編やMA等により引き続き納付ができない状況に陥った場合、従業員との協議を経て、納付を中断することができます。継続納付ができない状況が解消した後には、納付を再開することができ、さらに企業の状況次第で、納付を中断していた分の追完納付を行なうことができます。
（受領条件）
従業員が法定の定年退職年齢に達した場合、または労働能力を失った場合、国外に定住することになった場合、企業年金を受領することができます。従業員又は定年退職者が死亡した後、その企業年金個人口座の残高を相続することも可能です。企業年金の受領方法は、主に月ごとの年金受領、分割受領、一括受領、商業養老保険商品の購入等の方法があります。
企業年金は、強行規定ではないため、企業年金制度の確立は当該企業の判断によります。
企業年金の会社負担分、個人負担分には、課税所得から控除されることになっており、企業年金制度の実施は、合理的な節税につながります。
優秀な人材の誘致に有利、特に中高レベルの管理者の安定性を高めることができると考えられており、優秀な人材の確保に困っている企業は検討してみてはいかがでしょうか。
