こんにちは、東京本社・呼和塔拉です。
今回は、中国における民間貸借契約（民間における金銭消費貸借契約）の効力に関する最新の司法解釈についてご紹介します。ご興味があれば、是非ご一読いただければと思います。
Q１．中国において、民間貸借契約は効力を有しますか？
A１．中国においては、従来から企業は、銀行、金融期間からしか融資を受けられず、企業間の貸借は原則無効であり、認められていませんでした。しかし、中国最高人民法院は、2015年8月6日に「民間貸借案件審理における法適用の若干問題に関する規定」（以下「新司法解釈」という）を公布しました。「新司法解釈」は、民間貸借に関して、一定の条件のもとでその効力が認められるとしています。
「新司法解釈」により、企業は、その経営上の必要性によって、民間貸借契約を結び、企業間融資を受けられるようになります。但し、転貸目的による貸借は認められません。
今回の司法解釈は、民間貸借の実情を踏まえた、中国における金融緩和政策の一環であり、民間融資ルートが拡大されました。
以上、お読みいただき、ありがとうございました。
